有価証券報告書-第68期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	13,948千円	13,698千円
貸倒引当金	3,058	2,797
未払事業税	52,571	575
繰越欠損金	―	49,413
役員退職慰労引当金	8,903	8,728
投資有価証券評価損	53,243	48,121
未払社会保険料否認	1,841	1,394
繰延税金資産小計	133,565	124,728
評価性引当額	△133,565	△124,728
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△64,209	△53,417
その他有価証券評価差額金	△35,867	△32,947
繰延税金負債合計	△100,077	△86,364
繰延税金負債の純額	△100,077	△86,364

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.4%		―
(調整)
住民税均等割等	0.1%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		―
繰越欠損金の充当	―		―
評価性引当額の増減	2.6%		―
その他	0.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.0%から32.5%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.0%から31.7%に変更になります。
なお、当該変更が繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。