有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	6,667千円	8,538千円
貸倒引当金	159	144
賞与引当金	10,814	9,012
未払事業税	1,984	1,460
繰越欠損金(注)	36,544	30,023
役員退職慰労引当金	6,819	5,044
投資有価証券評価損	7,206	7,206
未払社会保険料否認額	1,604	1,527
固定資産税否認額	1,235	1,186
監査報酬否認額	540	540
繰延税金資産小計	73,576	64,683
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△28,692	△22,944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,283	△11,654
評価性引当額小計	△39,976	△34,598
繰延税金資産合計	33,600	30,085
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△22,912	△18,752
その他有価証券評価差額金	△71,501	△65,388
繰延税金負債合計	△94,414	△84,140
繰延税金負債の純額	△60,814	△54,055

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	14,879	―	―	21,665	36,544千円
評価性引当額	―	―	△7,027	―	―	△21,665	△28,692〃
繰延税金資産	―	―	7,852	―	―	―	7,852〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	8,358	―	―	―	21,665	30,023千円
評価性引当額	―	△1,279	―	―	―	△21,665	△22,944〃
繰延税金資産	―	7,079	―	―	―	―	7,079〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
住民税均等割等	2.1%		2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%		△0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0%		0.3%
評価性引当額の増減	△30.0%		△14.1%
その他	0.6%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9%		18.6%