有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	9,127千円	7,404千円
貸倒引当金	2,457	2,225
賞与引当金	10,897	10,814
未払事業税	1,252	1,677
繰越欠損金	45,484	37,592
役員退職慰労引当金	9,108	7,956
投資有価証券評価損	7,261	7,206
未払社会保険料否認	1,525	1,568
固定資産税否認額	1,285	1,350
繰延税金資産小計	88,401	77,796
評価性引当額	△88,401	△77,796
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△45,188	△40,465
その他有価証券評価差額金	△31,765	△43,388
繰延税金負債合計	△76,953	△83,854
繰延税金負債の純額	△76,953	△83,854

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.0%
(調整)
住民税均等割等	1.1%		3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%		11.1%
評価性引当額の増減	△38.0%		△8.1%
繰越欠損金	△0.3		△25.3%
その他	0.3%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4%		8.9%