有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	7,404千円	7,478千円
貸倒引当金	2,225	1,907
賞与引当金	10,814	10,814
未払事業税	1,677	2,039
繰越欠損金(注)	37,592	30,495
役員退職慰労引当金	7,956	9,037
投資有価証券評価損	7,206	7,206
未払社会保険料否認額	1,568	1,568
固定資産税否認額	1,350	1,367
監査報酬否認額	―	540
繰延税金資産小計	77,796	72,456
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△30,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△21,881
評価性引当額小計	△77,796	△52,377
繰延税金資産合計	―	20,078
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△40,465	△36,088
その他有価証券評価差額金	△43,388	△43,534
繰延税金負債合計	△83,854	△79,623
繰延税金負債の純額	△83,854	△59,544

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	30,495	30,495千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△30,495	△30,495〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
住民税均等割等	3.2%		4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%		△1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.1%		15.2%
評価性引当額の増減	△33.5%		△124.2%
その他	△1.2%		△4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9%		△80.0%