固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
工具器具及び備品

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法で償却を行っています。なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 31年
構築物 45年
機械及び装置 11年
車輌及び運搬具 5年
工具器具及び備品 6年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 9:35

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地売却益	1,425	千円	―

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械及び装置除却損	1,172	千円	542	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
未払社会保険料否認	1,004	1,525
固定資産税否認額	―	1,285
繰延税金資産小計	124,984	88,401
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△49,601	△45,188
その他有価証券評価差額金	△23,206	△31,765

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 製造原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
※2 自社製作部品からの振替高である。	※2 自社製作部品からの振替高である。
※3 自社製作固定資産及び自社製作部品への振替高である。	※3 自社製作固定資産及び自社製作部品への振替高である。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な内容は、現金預金で125,067千円減少、受取手形113,418千円減少、製品48,552千円減少、未収入金49,987千円減少、電子記録債権178,756千円増加、売掛金16,380千円増加であります。
一方、固定資産は前期末月比223,493千円増加いたしました。
主な内容は有形固定資産で13,889千円減少、投資その他の資産で240,078千円の増加であります。

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