固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法で償却を行っています。なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 31年
構築物 45年
機械及び装置 11年
車輌及び運搬具 5年
工具器具及び備品 6年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 9:18

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	―		649	千円
機械及び装置	―		100
計	―		749

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	―	千円	7,568	千円
機械及び装置	542		732
工具、器具及び備品	―		23
計	542		8,324

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
未払社会保険料否認	1,525	1,568
固定資産税否認額	1,285	1,350
繰延税金資産小計	88,401	77,796
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△45,188	△40,465
その他有価証券評価差額金	△31,765	△43,388

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは減価償却費193,799千円、棚卸資産の減少31,133千円、税引前当期純利益29,412千円、売上債権の減少24,282千円等に対し、未払金の減少53,959千円、仕入債務の減少21,450千円等により220,277千円と前期末に比べ95,026千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払出による収入59,806千円に対し、有形固定資産の取得による支出331,372千円、定期預金の預入による支出15,806千円等により△289,564千円と前期末比369,872千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出17,485千円、配当金の支払額14,689千円により△32,174千円と前期比11,620千円の減少となりました。

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#9 製造原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
※2 自社製作部品からの振替高である。	※2 自社製作部品からの振替高である。
※3 自社製作固定資産及び自社製作部品への振替高である。	※3 自社製作固定資産及び自社製作部品への振替高である。

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