マキタ（6586）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。

2026/06/23 13:19

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。
(5) 主要な顧客に関する情報

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性-注記「3.重要性がある会計方針(17)法人所得税」、「24.法人所得税」
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対 して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
退職給付に係る資産	15	17,710	13,548
繰延税金資産	24	18,123	22,153
その他の非流動資産	8	2,191	5,193

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