有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

24.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	2024年4月1日	純損益を通じて認識	直接資本で認識	その他の包括利益を通じて認識	2025年3月31日
有形固定資産	△1,295	868	―	―	△427
棚卸資産	19,105	△2,599	―	―	16,506
繰越欠損金	259	973	―	―	1,232
未払費用	3,179	△540	―	―	2,639
退職給付に係る負債	308	13	―	―	321
未払賞与	2,121	217	―	―	2,338
海外子会社の留保利益	△7,091	△1,677	―	―	△8,768
退職給付に係る資産	△4,350	△223	―	△793	△5,366
公正価値で測定する 金融資産	△5,163	―	67	△351	△5,447
その他	51	703	―	―	754
合計	7,124	△2,265	67	△1,144	3,782

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:百万円)
	2025年4月1日	純損益を通じて認識	直接資本で認識	その他の包括利益を通じて認識	2026年3月31日
有形固定資産	△427	325	―	―	△102
棚卸資産	16,506	2,694	―	―	19,200
繰越欠損金	1,232	723	―	―	1,955
未払費用	2,639	250	―	―	2,889
退職給付に係る負債	321	101	―	―	422
未払賞与	2,338	221	―	―	2,559
海外子会社の留保利益	△8,768	△543	―	―	△9,311
退職給付に係る資産	△5,366	△205	―	1,442	△4,129
公正価値で測定する 金融資産	△5,447	―	266	△3,306	△8,487
その他	754	114	―	―	868
合計	3,782	3,679	266	△1,864	5,863

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	18,123	22,153
繰延税金負債	△14,341	△16,290
純額	3,782	5,863

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	5,073	4,458
繰越欠損金	14,152	12,719

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	―	―
2年目	―	300
3年目	180	592
4年目	140	285
5年目以降	523	375
無期限	13,309	11,167
合計	14,152	12,719

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ106,603百万円及び94,763百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	26,821	31,895
繰延税金費用
一時差異の増減(△は増加)	2,520	△3,196
税率の変更	△67	△121
計	2,453	△3,317
合計	29,274	28,579

(注)1.当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税
金費用の減少額は、前連結会計年度857百万円、当連結会計年度339百万円であります。
2.当期税金費用には、第2の柱モデルルール(グローバル・ミニマム課税)に係る法人所得税は前連結会計年
度104百万円、当連結会計年度207百万円が含まれております。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得
税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.3
未認識の繰延税金資産の増減	△0.1	△1.6
税額控除	△1.6	△1.5
海外子会社の税率差異	△4.6	△5.1
海外子会社の留保利益	3.2	3.3
その他	△0.6	0.9
実際負担税率	27.0%	26.5%

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び
当連結会計年度の法定実効税率は30.2%であります。