有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

24.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	2021年4月1日	純損益を通じて認識	直接資本で認識	その他の包括利益を通じて認識	2022年3月31日
有形固定資産	948	△1,490	―	―	△542
棚卸資産	8,245	3,171	―	―	11,416
繰越欠損金	1	152	―	―	153
未払費用	1,843	522	―	―	2,365
退職給付に係る負債	284	218	―	△178	324
未払賞与	1,937	258	―	―	2,195
海外子会社の留保利益	△7,308	△3,712	―	―	△11,020
退職給付に係る資産	△3,056	△83	―	△108	△3,247
公正価値で測定する 金融資産	△4,042	125	2,223	1,073	△621
その他	△946	273	―	―	△673
合計	△2,094	△566	2,223	787	350

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	2022年4月1日	純損益を通じて認識	直接資本で認識	その他の包括利益を通じて認識	2023年3月31日
有形固定資産	△542	△636	―	―	△1,178
棚卸資産	11,416	5,241	―	―	16,657
繰越欠損金	153	4,354	―	―	4,507
未払費用	2,365	96	―	―	2,461
退職給付に係る負債	324	△108	―	―	216
未払賞与	2,195	△240	―	―	1,955
海外子会社の留保利益	△11,020	△1,271	―	―	△12,291
退職給付に係る資産	△3,247	108	―	△360	△3,499
公正価値で測定する 金融資産	△621	―	△1,825	△48	△2,494
その他	△673	△336	―	―	△1,009
合計	350	7,208	△1,825	△408	5,325

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	12,238	17,901
繰延税金負債	△11,888	△12,576
純額	350	5,325

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	13,041	18,535
繰越欠損金	11,106	15,937

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	586	250
2年目	180	―
3年目	―	155
4年目	267	―
5年目以降	989	1,285
無期限	9,084	14,247
合計	11,106	15,937

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ127,904百万円及び115,386百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	27,169	17,009
繰延税金費用
一時差異の増減(△は増加)	△26	△4,711
税率の変更	3	18
計	△23	△4,693
合計	27,146	12,316

(注)当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税
金費用の減少額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度0百万円であります。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得
税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	2.0
未認識の繰延税金資産の増減	0.6	7.0
みなし税額控除	△0.0	△0.1
海外子会社の税率差異	△4.0	△4.7
海外子会社の留保利益	3.2	14.9
その他	△1.0	2.3
実際負担税率	29.4%	51.6%

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び
当連結会計年度の法定実効税率は30.2%であります。