有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

24.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	2023年4月1日	純損益を通じて認識	直接資本で認識	その他の包括利益を通じて認識	2024年3月31日
有形固定資産	△1,178	△117	―	―	△1,295
棚卸資産	16,657	2,448	―	―	19,105
繰越欠損金	4,507	△4,248	―	―	259
未払費用	2,461	718	―	―	3,179
退職給付に係る負債	216	92	―	―	308
未払賞与	1,955	166	―	―	2,121
海外子会社の留保利益	△12,291	5,200	―	―	△7,091
退職給付に係る資産	△3,499	19	―	△870	△4,350
公正価値で測定する 金融資産	△2,494	―	△123	△2,546	△5,163
その他	△1,009	1,060	―	―	51
合計	5,325	5,338	△123	△3,416	7,124

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	2024年4月1日	純損益を通じて認識	直接資本で認識	その他の包括利益を通じて認識	2025年3月31日
有形固定資産	△1,295	868	―	―	△427
棚卸資産	19,105	△2,599	―	―	16,506
繰越欠損金	259	973	―	―	1,232
未払費用	3,179	△540	―	―	2,639
退職給付に係る負債	308	13	―	―	321
未払賞与	2,121	217	―	―	2,338
海外子会社の留保利益	△7,091	△1,677	―	―	△8,768
退職給付に係る資産	△4,350	△223	―	△793	△5,366
公正価値で測定する 金融資産	△5,163	―	67	△351	△5,447
その他	51	703	―	―	754
合計	7,124	△2,265	67	△1,144	3,782

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動によるものです。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	19,670	18,123
繰延税金負債	△12,546	△14,341
純額	7,124	3,782

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	6,135	5,073
繰越欠損金	17,520	14,152

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	1	―
2年目	1,010	―
3年目	187	180
4年目	146	140
5年目以降	1,025	523
無期限	15,151	13,309
合計	17,520	14,152

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ92,986百万円及び106,603百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	25,077	26,821
繰延税金費用
一時差異の増減(△は増加)	△4,613	2,520
税率の変更	△62	△67
計	△4,675	2,453
合計	20,402	29,274

(注)1.当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税
金費用の減少額は、前連結会計年度435百万円、当連結会計年度857百万円であります。
2.当期税金費用には、第2の柱モデルルール(グローバル・ミニマム課税)に係る法人所得税104百万円が含ま
れております。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得
税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
未認識の繰延税金資産の増減	0.8	△0.1
税額控除	△1.4	△1.6
海外子会社の税率差異	△4.5	△4.6
海外子会社の留保利益	5.4	3.2
その他	0.9	△0.6
実際負担税率	31.9%	27.0%

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び
当連結会計年度の法定実効税率は30.2%であります。