有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ⅴ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(剰余金の配当等)
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

2023/06/29 13:21

#2 役員報酬（連結）

ⅱ. 役員賞与
役員賞与は、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象にしており、業績向上への意欲を高めるため、連結業績連動型としています。株主の皆さまを意識した経営を行うことを目的として、剰余金の配当と同様、特殊要因を加減算した調整後の基本的1株当たり当期利益を基準としており、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役会が一定の計算式に基づいて役員賞与の総額を決定し、株主総会に付議します。各取締役への役員賞与の配分については、取締役会の決議により委任を受けた指名・報酬委員会が業績、役職等に基づき、決定します。なお、役員賞与は毎年一定の時期に支給します。当事業年度に係る役員賞与の額は、2023年6月28日開催の第111回定時株主総会で総額6千万円とする旨を決議しております。当該定時株主総会の決議の対象となる取締役の員数は9名(監査等委員である取締役及び社外取締役計6名を除く。)です。なお、当事業年度における特殊要因を加減算した調整後の基本的1株当たり当期利益は57円31銭です。
当事業年度に係る役員賞与については、2023年6月28日開催の第111回定時株主総会において第4号議案「役員賞与の支給の件」が承認されることを条件として、2023年5月23日開催の取締役会決議により委任を受けた指名・報酬委員会が役員賞与の各取締役への配分を決定しました。指名・報酬委員会に決定を委任した理由は上記の通りです。

2023/06/29 13:21

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し取扱場所(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号

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#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4) その他の資本の構成要素

2023/06/29 13:21

#5 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方針です。
当社は、2023年4月27日発表の「利益配分に関する基本方針の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」の通り、利益配分の基本方針を、年間配当金20円を下限とし、総還元性向35%以上(ただし特殊要因がある場合にはこれを考慮)とすることといたしました。

2023/06/29 13:21