- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社の作成する財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人(KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファーム)による会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
・当社は、開示情報の正確性と信頼性をより一層高めるため、開示委員会を設置しております。開示委員会は、財務部長岡本裕昌氏を委員長、内部監査室長加藤義治氏を事務局長とし、委員は環境・保全室長光枝英俊、総務部長都築浩二、人事部長髙橋雅一、情報システム部長大野馨、第1購買部長大水利浩、品質管理部長永田豊、生産企画室長竹内重裕、設計管理部長壁谷勇、営業管理部長溝口秀司、海外営業管理部長有馬誠、北米・オセアニア営業部長原田泰輔、中南米営業部次長瀧本英孝、第1欧州営業部長中根信行、第2欧州営業部長永田孝、アジア営業部長吉﨑一成、宣伝デザイン室長吉野信二の各氏で構成されております。また、開示委員会には、社長、管理本部長、立会人として監査等委員である取締役も関与しております。開示委員会は、開示すべき情報の重要性の検討、外部へ開示する情報の校閲・作成の監督、社内の開示統制及び手続の確立並びにその有効性の評価、社長、管理本部長への報告を主な役割としています。中でも、リスク情報及びMD&A(Management Discussion and Analysis)について深く議論しております。
・当社は、カーボンニュートラルをはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進する体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長後藤宗利氏を委員長、取締役執行役員品質本部長太田智之及び取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏を副委員長とし、委員は環境・保全室長光枝英俊、総務部長都築浩二、第1購買部長大水利浩、品質管理部長永田豊、生産企画室長竹内重裕、設計管理部長壁谷勇、営業管理部長溝口秀司、海外営業管理部長有馬誠の各氏で構成されております。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関する方針、目標、施策などについて審議を行っております。
2023/06/29 13:21- #2 事業等のリスク
電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準並びに設備投資及び消費動向は、市況に大きく依存します。
当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開しており各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰及び暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資及び一般消費動向に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き世界経済は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活動及び消費に悪影響を与え、当社グループの売上収益が減少し、その結果、販売費及び一般管理費等の比率が上昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行又は緊縮財政の導入による公共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による各国の経済活動の縮小の悪影響を受け、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。なお、各国の新型コロナウイルス感染拡大以降も、当社グループは世界中の生産拠点や販売会社において各国政府や地域行政機関の方針に従い、厳重な対策を実施した上で、生産活動、販売活動を含む事業活動を継続し、顧客に対する製品供給・サービス体制を維持しております。
2023/06/29 13:21- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 北米(うち:米国) | 112,248(99,549) | 119,064(105,083) |
| アジア | 49,196 | 53,276 |
| その他 | 107,296 | 120,390 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。
2023/06/29 13:21- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社 |
| 2009年6月 | 同専務取締役中央発條株式会社社外監査役 |
| 2011年4月 | トヨタモーターアジアパシフィック株式会社取締役副会長 |
| 2011年6月 | トヨタ自動車株式会社専務役員 |
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
北米では、巣ごもり需要の落ち着きと、高インフレおよび金融引き締めによる市況の悪化により、販売が減少しましたが、円安現地通貨高の影響により、前期比6.1%増の119,064百万円となりました。為替変動の影響を除くと、北米の売上は11.5%減少となります。
アジアでは、中国のゼロコロナ政策を巡る市場の混乱や各国における金融引き締めの影響を受けたものの、台湾などでの販売が好調に推移したことや、円安現地通貨高の影響もあり、前期比8.3%増の53,276百万円となりました。為替変動の影響を除くとアジアの売上は5.6%減少となりました。
中南米では、各国でインフレが加速し、先行きへの不透明感の高まりから販売が減少しましたが、円安現地通貨高の影響により、前期比13.1%増の47,256百万円となりました。為替変動の影響を除くと2.6%の減少となりました。
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