売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役森田章義氏は、世界有数の企業集団であるトヨタグループの中核企業である愛知製鋼株式会社の代表取締役社長、会長を歴任し、現在同社相談役を兼任しております。森田氏は、当社の取締役会に出席し、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験や見識に基づく経営の監督機能を強化する役割を担っており、この役割に沿った内容の助言・提言を行っております。
当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。当社グループは同氏の出身会社である愛知製鋼株式会社から部品等を購入しておりますが、2014年3月期における取引金額は632百万円であり、当社グループ連結売上高の0.2%、および愛知製鋼グループ連結売上高の0.3%と僅少であります。また当社と愛知製鋼グループとの間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はなく、同氏は当社および業務執行を担当する当社経営陣からは独立性を有しております。同氏は、2013年6月25日開催の株主総会において取締役に選任されており、在任期間は1年になります。
社外監査役久恒治人氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する専門的な知見を有しており、当社の常勤監査役として会社から独立した客観的・中立的な視点を監査に活かしております。また、出席した取締役会および監査役会においてはその専門的見地から意見を述べております。

2014/06/26 15:18

#2 事業等のリスク

(4) 国際的活動及び海外進出
当社グループの販売活動の大部分は、欧州、北米、アジア、中南米、オセアニア、中近東、アフリカなどの日本国外で行われており、当連結会計年度においては連結売上高の約83%を海外に依存しており、生産活動については連結生産台数の約89%を海外拠点で行っております。これら海外市場への事業進出については次のようないくつかのリスクが想定されます。これらの想定リスクが発生した場合、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ.不利な政治または経済要因

2014/06/26 15:18

#3 業績等の概要

なお、当社は2013年9月18日にシャープ株式会社と業務・資本提携契約を締結しました。これは同社の有するセンサー等の先進技術を当社製品開発に活用することで、製品群の拡充を図ることを目的としたものであります。
当期の当社グループの連結業績は、売上高は前期を23.8%上回る383,207百万円となりました。これは4期連続の増収で過去最高を更新しました。
利益面においては、沼津事業所の閉鎖に伴う一時費用を計上したものの売上が堅調に推移したため、営業利益は前期比21.0%増の54,914百万円(営業利益率14.3%)となりました。また、有価証券実現益など営業外収益を2,060百万円(前期は営業外収益325百万円)計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前期比24.7%増の56,974百万円(税金等調整前当期純利益率14.9%)、当社株主に帰属する当期純利益は同23.7%増の38,453百万円(当社株主に帰属する当期純利益率10.0%)となりました。

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#4 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の販売価格による生産金額は前連結会計年度と比較して53,801百万円(24.1%)増の277,493百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度を23.8%上回る383,207百万円となりました。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

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#5 研究開発活動

当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。
当連結会計年度の研究開発費は8,720百万円であり、前年度より3.9%の増加となりました。当連結会計年度の研究開発費の売上高に対する比率は、2.3%となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権および意匠権は国内外を併せて3,254件(うち特許・実用新案権は2,191件)です。
当社は、充電式工具の小型・軽量化に注力しております。また、バッテリと充電器の間でデジタル通信を行い、バッテリの充電状態に応じて最適な方法で充電を行う最適充電システムを開発しております。このシステムにより、バッテリの寿命が長くなり、特にリチウムイオンバッテリについては、従来のバッテリと比較して約3.3倍となっております。さらに、パーソナルコンピューターに接続してバッテリの状態を確認する機器も開発しております。これにより、顧客はバッテリの状態や使用履歴などをチェックすることが可能となります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

概況および業績
当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上高の約83%が海外売上です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。
主要製品は、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、ハンマ、グラインダ、充電式インパクトドライバ等の電動工具であり、連結売上高の70%以上を占めております。

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#7 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

	前事業年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
関係会社に対する売上高	44,320百万円	54,500百万円
関係会社からの仕入高等	29,170百万円	36,514百万円

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