法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前期の31.8%から、一時差異の解消が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.4%、2018年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が229百万円増加し、その他有価証券評価差額金が170百万円増加しております。

2016/06/29 12:54