有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
(短期繰延税金資産)
未払費用	1,721百万円	1,424百万円
棚卸資産	457	467
未払事業税等	249	250
環境対策引当金	441	170
その他	28	12
短期繰延税金資産合計	2,896	2,323
(短期繰延税金資産の純額)	2,896	2,323
(長期繰延税金資産)
投資有価証券評価損	1,869	3,124
減価償却超過額	2,413	2,510
役員退職慰労引当金	115	106
固定資産減損	89	84
その他	166	289
長期繰延税金資産小計	4,652	6,113
評価性引当金	△370	△359
長期繰延税金資産合計	4,282	5,754
(長期繰延税金負債)
退職給付引当金	△2,303	△2,536
その他有価証券評価差額金	△5,013	△3,212
固定資産圧縮積立金	△689	△634
その他	△273	△270
長期繰延税金負債合計	△8,278	△6,652
(長期繰延税金負債の純額)	△3,996	△898

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.0%	32.5%
(調整)
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△7.5	△14.7
みなし外国税額控除	△1.9	△2.1
評価性引当金	△0.2	0.0
税制改正による影響	0.9	0.8
交際費等 永久に損金に算入されない項目	0.6	1.1
住民税均等割	0.3	0.3
試験研究費税額控除	△0.9	△1.2
その他	△0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.2	17.1

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前期の31.8%から、一時差異の解消が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.4%、2018年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が229百万円増加し、その他有価証券評価差額金が170百万円増加しております。