有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
(短期繰延税金資産)
未払費用	1,424百万円	1,532百万円
棚卸資産	467	583
未払事業税等	250	316
環境対策引当金	170	170
その他	12	224
短期繰延税金資産合計	2,323	2,825
(短期繰延税金資産の純額)	2,323	2,825
(長期繰延税金資産)
投資有価証券評価損	3,124	173
減価償却超過額	2,510	2,779
役員退職慰労引当金	106	107
固定資産減損	84	85
その他	289	50
長期繰延税金資産小計	6,113	3,194
評価性引当金	△359	△376
長期繰延税金資産合計	5,754	2,818
(長期繰延税金負債)
前払年金費用	△2,536	△2,689
その他有価証券評価差額金	△3,212	△5,017
固定資産圧縮積立金	△634	△613
その他	△270	△271
長期繰延税金負債合計	△6,652	△8,590
(長期繰延税金負債の純額)	△898	△5,772

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.5%	30.4%
(調整)
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△14.7	△14.8
外国子会社配当金源泉税	―	3.6
みなし外国税額控除	△2.1	△0.9
税制改正による影響	0.8	―
交際費等 永久に損金に算入されない項目	1.1	0.3
住民税均等割	0.3	0.2
試験研究費税額控除	△1.2	△0.9
その他	0.4	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	17.1	17.8