有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
(短期繰延税金資産)
未払費用	1,548百万円	1,713百万円
棚卸資産	496	486
未払事業税等	270	479
環境対策引当金	―	844
その他	23	27
短期繰延税金資産小計	2,337	3,549
評価性引当金	―	―
(短期繰延税金資産の純額)	2,337	3,549
(長期繰延税金資産)
投資有価証券評価損	3,472	2,176
減価償却超過額	1,982	2,502
役員退職慰労引当金	135	126
固定資産減損	98	386
その他	39	329
長期繰延税金資産小計	5,726	5,519
評価性引当金	△1,486	△482
長期繰延税金資産合計	4,240	5,037
(長期繰延税金負債)
退職給付引当金	△2,770	△3,111
その他有価証券評価差額金	△3,276	△4,806
固定資産圧縮積立金	△509	△569
その他	―	△353
長期繰延税金負債合計	△6,555	△8,839
(長期繰延税金負債の純額)	△2,315	△3,802

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.4%	37.4%
(調整)
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△7.4	△14.5
みなし外国税額控除	△1.7	△1.7
評価性引当金	0.1	0.2
税制改正による影響	△0.3	0.7
交際費等 永久に損金に算入されない項目	0.6	1.4
住民税均等割	0.5	0.3
試験研究費税額控除	△0.4	△0.8
合併による影響	―	△2.7
その他	1.0	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.8	19.3

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.4%から35.1%に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が229百万円減少し、法人税等調整額が230百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。