有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(短期繰延税金資産)
未払費用	1,532百万円	1,976百万円
棚卸資産	583	591
未払事業税等	316	424
環境対策引当金	170	―
その他	224	46
短期繰延税金資産合計	2,825	3,037
(短期繰延税金資産の純額)	2,825	3,037
(長期繰延税金資産)
投資有価証券評価損	173	593
減価償却超過額	2,779	3,067
役員退職慰労引当金	107	98
固定資産減損	85	84
その他	50	47
長期繰延税金資産小計	3,194	3,889
評価性引当金	△376	△369
長期繰延税金資産合計	2,818	3,520
(長期繰延税金負債)
前払年金費用	△2,689	△2,749
その他有価証券評価差額金	△5,017	△4,818
固定資産圧縮記帳積立金	△613	△593
その他	△271	△271
長期繰延税金負債合計	△8,590	△8,431
(長期繰延税金負債の純額)	△5,772	△4,911

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△14.8	△14.1
外国子会社配当金源泉税	3.6	3.4
みなし外国税額控除	△0.9	△0.1
交際費等 永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
住民税均等割	0.2	0.2
試験研究費税額控除	△0.9	△0.9
その他	△0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	17.8	19.1