有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	2,113百万円	1,768百万円
棚卸資産	878	1,040
未払事業税等	523	30
投資有価証券評価損	2,005	455
減価償却超過額	3,274	3,289
役員退職慰労引当金	91	91
固定資産減損	84	84
繰越欠損金	-	3,238
その他	153	380
繰延税金資産小計	9,121	10,375
評価性引当額	△361	△372
繰延税金資産合計	8,760	10,003
(繰延税金負債)
前払年金費用	△3,314	△3,311
その他有価証券評価差額金	△2,129	△2,611
固定資産圧縮記帳積立金	△1,026	△1,012
その他	-	△50
繰延税金負債合計	△6,469	△6,984
(繰延税金資産の純額)	2,291	3,019

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△2.4	△38.3
外国子会社配当金源泉税	0.2	12.5
みなし外国税額控除	△0.1	△0.2
交際費等 永久に損金に算入されない項目	1.2	0.6
住民税均等割	0.2	0.6
試験研究費税額控除	△1.7	-
その他	△0.4	0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.2	6.0