有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	1,800百万円	2,215百万円
棚卸資産	1,250	1,124
未払事業税等	409	401
投資有価証券評価損	541	471
減価償却超過額	3,126	3,139
役員退職慰労引当金	91	-
固定資産減損	84	84
その他	1,112	1,219
繰延税金資産小計	8,413	8,653
評価性引当額	△618	△551
繰延税金資産合計	7,795	8,102
(繰延税金負債)
前払年金費用	△3,474	△3,908
その他有価証券評価差額金	△4,974	△5,123
固定資産圧縮記帳積立金	△998	△1,011
繰延税金負債合計	△9,446	△10,042
(繰延税金資産負債の純額)	△1,651	△1,940

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△23.3	△11.0
外国子会社配当金源泉税	8.0	2.4
みなし外国税額控除	△0.2	△0.4
交際費等 永久に損金に算入されない項目	0.1	0.3
住民税均等割	0.1	0.2
試験研究費税額控除	△0.8	△2.1
グローバル・ミニマム課税	-	0.2
賃上げ促進税制による税額控除	-	△1.3
その他	0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	14.4	18.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。