有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
(短期繰延税金資産)
未払費用	1,713百万円	1,721百万円
棚卸資産	486	457
未払事業税等	479	249
環境対策引当金	844	441
その他	27	28
短期繰延税金資産小計	3,549	2,896
評価性引当金	-	-
(短期繰延税金資産の純額)	3,549	2,896
(長期繰延税金資産)
投資有価証券評価損	2,176	1,869
減価償却超過額	2,502	2,413
役員退職慰労引当金	126	115
固定資産減損	386	89
その他	329	166
長期繰延税金資産小計	5,519	4,652
評価性引当金	△482	△370
長期繰延税金資産合計	5,037	4,282
(長期繰延税金負債)
退職給付引当金	△3,111	△2,303
その他有価証券評価差額金	△4,806	△5,013
固定資産圧縮積立金	△569	△689
その他	△353	△273
長期繰延税金負債合計	△8,839	△8,278
(長期繰延税金負債の純額)	△3,802	△3,996

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.4%	35.0%
(調整)
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△14.5	△7.5
みなし外国税額控除	△1.7	△1.9
評価性引当金	0.2	△0.2
税制改正による影響	0.7	0.9
交際費等 永久に損金に算入されない項目	1.4	0.6
住民税均等割	0.3	0.3
試験研究費税額控除	△0.8	△0.9
合併による影響	△2.7	-
その他	△1.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.3	26.2

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1%から、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が252百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が268百万円、その他有価証券評価差額金が520百万円、増加しております。