有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期の経済情勢を見ますと、海外においては、欧州では、英国のEU離脱決定を巡る先行きの不透明な状況が続いたものの、堅調な内需を背景に、景気は底堅さを維持しました。米国では、良好な雇用・所得環境が景気の回復をけん引しました。アジアでは、中国経済の減速は続いたものの、東南アジアやインドなどにおいては景気は底堅く推移しました。国内においては、個人消費など一部に力強さを欠くものの、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、高容量バッテリを活用したハイパワーなモデルや、10.8Vのスライド式バッテリを活用した小型軽量なモデルなど、リチウムイオンバッテリシリーズを中心に製品群の拡充を進めました。生産面では、海外工場において現地調達比率を高めながらコストダウン強化を推し進めるとともに、各工場において品質の安定性と生産性向上を図るため、省人化設備の導入に取り組みました。営業面では、幅広い製品群を活かした販路の拡大に努めたほか、海外に新たな営業・サービス拠点を開設するなど、お客様に密着した販売・アフターサービス体制の維持・向上に努めました。
当期の当社グループの連結業績は、先進国を中心とした国内外市場において売上が堅調に推移したものの、前期に比べ為替レートが円高基調となったことから、売上高は前期比2.0%減の414,999百万円となりました。
営業利益については、前期並みの利益率を確保したものの、為替の影響などにより前期比3.3%減の62,564百万円(営業利益率15.1%)となりました。また、前期に有価証券評価損を計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は前期比5.3%増の64,738百万円(税金等調整前当期純利益率15.6%)、当社株主に帰属する当期純利益は同7.6%増の44,782百万円(当社株主に帰属する当期純利益率10.8%)となりました。
地域別の販売状況は、次のとおりです。
国内は、新製品を中心に販売が堅調に推移し、前期比8.7%増の74,381百万円となりました。
欧州は、各国での販売は概ね堅調に推移しましたが、前期に比べ為替レートが円高ユーロ安となったことから、前期比2.9%減の168,992百万円となりました。
北米は、拡大する米国経済を背景に現地での販売は増加したものの、前期に比べ為替レートが円高ドル安となったことから、前期比2.4%減の66,148百万円となりました。
アジアは、ベトナムや台湾、インドなどで販売が増加しましたが、前期に比べ為替レートが円高現地通貨安となったことから、前期比3.3%減の40,079百万円となりました。
その他地域では、オセアニアでは、リチウムイオンバッテリ製品を中心に販売が好調に推移し、前期比1.8%増の25,093百万円となりました。ブラジル経済の停滞が続いた中南米及び産油国での景気低迷が続いた中近東・アフリカでは、円高現地通貨安の影響もあり、それぞれ前期比11.6%減の23,110百万円、同18.8%減の17,196百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ42,266百万円増加し、142,181百万円(前期99,915百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、仕入の減少や棚卸資産の適正化を進めたことなどから、前連結会計年度に比べ29,163百万円増加し、63,351百万円(前期34,188百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、売却可能有価証券の売却などによる収入が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,558百万円減少し、5,015百万円(前期6,573百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、借入金の増加や配当金の支払額が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ9,224百万円減少し、9,495百万円(前期18,719百万円)となりました。