有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、先進国においては需要の緩やかな回復が期待されるものの、企業間競争の激化が見込まれます。一方、中期的に経済の拡大が期待されるアジアなどの新興諸国において、低価格な製品に対するニーズが高まることが予想されます。また、為替相場の動向や国際政治情勢は予断を許さず、当社グループを取り巻く経営環境は、依然厳しい状況が続くものと思われます。
次期につきましては、
・日本では消費増税前の駆け込み需要の反動減が予想される。
・欧米では景気が緩やかに回復し電動工具の需要増が期待されるものの競争激化が見込まれる。
・新興諸国は不透明な政治情勢に起因する経済活動の停滞により、電動工具の需要増は期待しにくい。
といった経営環境を前提に、当社グループは、
・環境に優しい電動工具や園芸用機器の研究開発力・製品開発力を高める。
・二極化する先進国・新興国の各市場ニーズに合致した製品開発を推進する。
・グローバルな生産体制を充実させるとともに生産・調達・物流機能の効率化を図る。
・きめ細かな顧客ニーズへの対応、アフターサービスの強化により営業力・ブランド力向上に努める。
などの施策を推し進めることにより、企業価値の向上を目指します。