有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具の国際的総合サプライヤーとして、当社の開発技術本部で電動工具、エア工具、園芸用機器等の、またマキタ・エンジニアリング・ジャーマニー G.m.b.H.(ドイツ)にて園芸用機器等の研究開発を行っております。当社の従業員の内945人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。
当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。
当連結会計年度の研究開発費は9,593百万円であり、前連結会計年度より5.2%の増加となりました。当連結会計年度の研究開発費の売上高に対する比率は、2.3%となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権および意匠権は国内外を併せて3,470件(うち特許・実用新案権は2,735件)です。
当社は、充電式工具の小型・軽量化に注力しております。また、バッテリと充電器の間でデジタル通信を行い、バッテリの充電状態に応じて最適な方法で充電を行う最適充電システムを開発しております。このシステムにより、バッテリの寿命が長くなり、特にリチウムイオンバッテリについては、従来のバッテリと比較して約3.3倍となっております。さらに、パーソナルコンピューターに接続してバッテリの状態を確認する機器も開発しております。これにより、顧客はバッテリの状態や使用履歴などをチェックすることが可能となります。
当社はまた、特に欧州で厳格となりつつある環境関連規制に適合する、低騒音や低振動、防じん対策を施した製品の開発に一層重点を置いております。なかでも低振動機構を搭載した製品を開発し、プロユーザーから好評を博しております。
さらに当社は、環境にやさしいリサイクル可能な製品の開発、および顧客ニーズに迅速に対応するための製品開発期間の短縮に努めております。
当連結会計年度に発売した製品としては、高容量6.0Ahリチウムイオンバッテリに対応し、使いやすさと取り回し性をさらに高めた充電式インパクトドライバや、スライド式の10.8Vリチウムイオンバッテリを採用した工具シリーズ、また、シャープ株式会社との共同開発による業務用ロボットクリーナなどがあります。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。