売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役森田章義氏は、世界有数の企業集団であるトヨタグループの中核企業である愛知製鋼株式会社の代表取締役社長、会長を歴任し、現在同社顧問を兼任しております。森田氏は、当社の取締役会に出席し、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験や見識に基づく経営の監督機能を強化する役割を担っており、この役割に沿った内容の助言・提言を行っております。
当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。当社グループは同氏の出身会社である愛知製鋼株式会社から部品等を購入しておりますが、2016年3月期における取引金額は645百万円であり、同社連結売上高の0.2%と僅少です。また当社と愛知製鋼グループとの間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はなく、同氏は当社および業務執行を担当する当社経営陣からは独立性を有していると判断しております。同氏は、2013年6月25日開催の株主総会において取締役に選任されており、在任期間は3年になります。
社外取締役杉野正博氏は、国内随一の総合住関連企業グループである株式会社LIXILグループの代表取締役社長および株式会社LIXILの代表取締役社長を歴任し、現在同社相談役を兼任しております。杉野氏は、当社の取締役会に出席し、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験や見識に基づく経営の監督機能を強化する役割を担っております。

2016/06/29 12:54

#2 事業等のリスク

(9) 主要顧客との関係
当社グループは、単一の顧客で売上高の10%を超える顧客はありませんが、いくつかの重要な顧客を持っております。当社グループがこれら顧客を失い、それに替わる販売チャンネルを開拓できない場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、これら顧客の資金繰りが悪化した場合には、売上の急減、貸し倒れリスクの上昇により販売を縮小せざるを得ないなどの影響により、当社の売上および収益の減少を招くリスクがあります。
また主要顧客が中国製電動工具等をプロ向け自社ブランドとして採用・発売する場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/29 12:54

#3 業績等の概要

このような情勢の中で当社グループは、開発面では、高容量のリチウムイオンバッテリ製品や、ブラシレスモータを搭載し小型・高出力を実現した充電式工具を中心に新製品を積極的に拡充しました。生産面では、海外工場において現地調達比率を高めながらコストダウン強化を推し進めるとともに、各工場において品質の安定性と生産性向上を図るため、省人化設備の導入に取り組みました。営業面では、国内において全国114カ所の拠点網を基盤としたきめ細かな営業活動に継続して取り組んだほか、海外においては国や地域ごとの異なるニーズに豊富な製品群から最適な製品・サービスを提供することを通じてマキタブランドの浸透を図るとともに、2015年10 月には南米ボリビア、2016年1月にはバルト三国のラトビア、同年3月にはロシア南部のクラスノダールにそれぞれ新たな営業・サービス拠点を開設するなど、お客様に密着した販売・アフターサービス体制の維持・向上に努めました。
当期の当社グループの連結業績は、国内外における販売が概ね堅調であったことから、売上高は前期比2.1%増の423,623百万円となり、6期連続の増収で過去最高を更新しました。
利益面においては、為替の影響などにより原価率が悪化し、営業利益は前期比10.1%減の64,676百万円(営業利益率15.3%)となりました。税金等調整前当期純利益は前期比10.1%減の61,492百万円(税金等調整前当期純利益率14.5%)、当社株主に帰属する当期純利益は同8.1%減の41,615百万円(当社株主に帰属する当期純利益率9.8%)となりました。

2016/06/29 12:54

#4 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の販売価格による生産金額は前連結会計年度と比較して8,088百万円(2.6%)増の319,934百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度を2.1%上回る423,623百万円となりました。
なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

2016/06/29 12:54

#5 研究開発活動

当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。
当連結会計年度の研究開発費は9,593百万円であり、前連結会計年度より5.2%の増加となりました。当連結会計年度の研究開発費の売上高に対する比率は、2.3%となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権および意匠権は国内外を併せて3,470件(うち特許・実用新案権は2,735件)です。
当社は、充電式工具の小型・軽量化に注力しております。また、バッテリと充電器の間でデジタル通信を行い、バッテリの充電状態に応じて最適な方法で充電を行う最適充電システムを開発しております。このシステムにより、バッテリの寿命が長くなり、特にリチウムイオンバッテリについては、従来のバッテリと比較して約3.3倍となっております。さらに、パーソナルコンピューターに接続してバッテリの状態を確認する機器も開発しております。これにより、顧客はバッテリの状態や使用履歴などをチェックすることが可能となります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

概況および業績
当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上高の約84%が海外売上です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。
主要製品は、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、ハンマ、グラインダ、充電式インパクトドライバ等の電動工具であり、連結売上高の65%以上を占めております。

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#7 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

	前事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
関係会社に対する売上高	75,802百万円	75,198百万円
関係会社からの仕入高等	58,036	64,295

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