6586 マキタ

6586
2026/07/17
時価
1兆5591億円
PER 予
17.76倍
2010年以降
10.09-94.78倍
(2010-2026年)
PBR
1.44倍
2010年以降
0.9-2.72倍
(2010-2026年)
配当
2.69%
ROE 予
8.12%
ROA 予
6.86%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準ならびに設備投資および消費動向は、市況に大きく依存します。
当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開しており各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰および暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資および一般消費動向に影響を与え、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。引き続き世界経済は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活動および消費に悪影響を与え、当社グループの売上収益が減少し、その結果、販売費及び一般管理費等の比率が上昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行または緊縮財政の導入による公共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。
(2) 為替レートの変動
2019/06/27 13:14
#2 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
社外取締役森田章義氏は、世界有数の企業集団であるトヨタグループの中核企業である愛知製鋼株式会社の代表取締役社長、会長を歴任しております。森田氏は、当社の取締役会に出席し、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験や見識に基づき経営の監督機能を強化する役割を担っており、この役割に沿った内容の助言・提言を行っております。
当社グループは同氏が業務執行者を務めていた愛知製鋼株式会社と取引関係にあり、同社より主に部品等を購入しておりますが、2019年3月期における取引金額は730百万円であり、同社連結売上収益の0.28%と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は当社および業務執行を担当する当社経営陣からは独立性を有していると判断しております。同氏は、2013年6月25日開催の定時株主総会において取締役に選任されており、在任期間は6年になります。
社外取締役杉野正博氏は、国内随一の総合住関連企業グループである株式会社LIXILグループの代表取締役社長および株式会社LIXILの代表取締役社長を歴任しております。杉野氏は、当社の取締役会に出席し、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験や見識に基づき経営の監督機能を強化する役割を担っており、この役割に沿った内容の助言・提言を行っております。
2019/06/27 13:14
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10%以上を安定的に維持することを掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2019/06/27 13:14
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業面では、充電式の園芸用機器をはじめとするリチウムイオンバッテリ製品の拡販に注力したほか、販売・サービスの拠点を拡充し、地域・顧客密着型の営業体制の強化を進めました。
当期の当社グループの連結業績は、新興国通貨の下落による売上収益の目減りがあったものの、主に国内市場において売上収益が堅調に推移したことから、売上収益は前期比2.8%増の490,578百万円となり、過去最高を更新しました。利益面においては、売上収益は増加したものの、為替の影響などにより原価率が悪化したことなどから、営業利益は前期比2.4%減の78,305百万円(営業利益率16.0%)となりました。税引前利益は前期比0.1%増の79,919百万円(税引前利益率16.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は同1.5%増の55,750百万円(親会社の所有者に帰属する当期利益率11.4%)となりました。
地域別の売上収益については、次のとおりです。
2019/06/27 13:14
#5 関係会社との取引に関する注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
関係会社に対する売上収益200,717百万円212,294百万円
関係会社からの仕入高等182,535196,965
2019/06/27 13:14

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