(国際的な税制改革-第2の柱モデルルール-IAS第12号の修正)
当社グループは、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。
また、当社グループは当社子会社の所在地国における第2の柱モデルルールの導入情報を集計して、実効税率が15%未満である子会社の利益に対して課税されるトップアップ税の影響を評価しておりますが、その結果、トップアップ税の対象となる可能性がある子会社は少ないと判断しております。なお、トップアップ税の対象となる可能性がある子会社の税金及び利益が当社グループへ与える影響は軽微です。

2024/06/27 13:22

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
退職給付に係る資産	15	12,157	14,968
繰延税金資産	24	17,901	19,670
その他の非流動資産	8	3,182	2,246

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