有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/27 13:14
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
27.金融商品
(1) その他の金融資産及びその他の金融負債の分類
その他の金融資産の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
その他の金融負債の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
② 受取配当金
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得は次のとおりであります。
④ 利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えた金額は、当連結会計年度において△287百万円であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理
① 資本管理
当社グループの資本管理は、機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上を通じた株主利益の増加を図るため、いかなる経営環境の変化に耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を展開する上での戦略的投資に充当する資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、次のものがあります。
(注) 「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
② 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(為替リスク・株価リスク・金利リスク・信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
I.市場リスク
(ⅰ)為替リスク管理
(a) 為替リスクの内容及び管理方針
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外貨建取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約などのデリバティブ取引により為替リスクをヘッジすることで、この為替リスクによる影響を軽減しております。なお、当該デリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、この取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
(b) 為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、為替予約等により、実質的に円貨が固定された部分を除いております。
(注)上記の△は負債を意味しております。
(c) 為替リスクの感応度分析
当社グループが移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロがそれぞれ1%円高になった場合の税引前利益及び資本に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(ii)株価リスク管理
(a) 株価リスクの内容及び管理方針
当社グループは、上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、市場価格や発行体の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を適宜見直しております。
(b) 株価リスクの感応度分析
当社グループが移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する上場株式について、市場価格が1%下落した場合のその他の包括利益(税効果調整後)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
Ⅱ.金利リスク
当社グループの有利子負債は借入金及びリース債務であり、原則として固定金利で調達しております。従って、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しており、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における変動金利有利子負債の残高はありません。
Ⅲ. 信用リスク
(ⅰ).信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手が債務を履行できなくなることにより、財務上の損失を被る信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び受取手形については、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程に従い、取引先に対して与信限度枠を設定し、営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。なお、当社グループは、単独の取引先またはその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループの資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクに晒されております。当社グループは資金運用ガイドラインに従い、現金及び現金同等物、その他の金融資産について、格付けの高い金融機関の商品のみを保有しており、信用リスクは低いと考えております。
(ⅱ).信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは期日経過別に記載しており、次のとおりであります。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーであります。なお、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
(ⅲ).貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。当社グループは、予想信用損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチに基づき、全ての営業債権及びその他の債権について、全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
Ⅳ. 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(4) 公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
た公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
すべて一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、3ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レートや金利、ボラティリティ等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
(注) 1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
2.償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
2.償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
2.償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
レベル1の負債性証券の公正価値は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によってお
ります。
レベル2の負債性証券の公正価値は観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格によって
おります。
④経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の
内訳は、次のとおりであります。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に
認識しております。
移行日(2017年4月1日)
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は
連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 1.前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 1.当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
レベル1に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式です。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。
レベル2に分類されている金融資産は主にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)、FFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)等及びデリバティブです。MMFおよびFFF等は、国内外の公社債及びコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。またデリバティブは、為替予約および通貨スワップであり、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式です。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル3に分類されている金融資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変動はありません。
(1) その他の金融資産及びその他の金融負債の分類
その他の金融資産の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 定期預金 | 34,339 | 43,022 | 25,974 |
| 負債性証券 | 4,100 | 4,908 | 2,311 |
| 差入保証金 | 461 | 440 | 9,508 |
| 貸付金 | 575 | 474 | 374 |
| 償却原価で測定する金融資産合計 | 39,475 | 48,844 | 38,167 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 株式 | 39,375 | 40,815 | 31,032 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 39,375 | 40,815 | 31,032 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 負債性証券 | 14,788 | 3,814 | 11,992 |
| デリバティブ資産 | 274 | 125 | 203 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 15,062 | 3,939 | 12,195 |
| 合計 | 93,912 | 93,598 | 81,394 |
| 流動 | 50,112 | 48,037 | 37,828 |
| 非流動 | 43,800 | 45,561 | 43,566 |
| 合計 | 93,912 | 93,598 | 81,394 |
その他の金融負債の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| リース債務 | 33 | 183 | 161 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| デリバティブ負債 | 269 | 379 | 315 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 | 269 | 379 | 315 |
| 合計 | 302 | 562 | 476 |
| 流動 | 284 | 429 | 220 |
| 非流動 | 18 | 133 | 256 |
| 合計 | 302 | 562 | 476 |
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| シャープ㈱ | 16,846 |
| オムロン㈱ | 3,370 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,815 |
| スズキ㈱ | 1,511 |
| 住友不動産㈱ | 1,322 |
| アイダエンジニアリング㈱ | 1,037 |
| マブチモーター㈱ | 1,011 |
| 日本精工㈱ | 1,009 |
| その他 | 11,454 |
| 合計 | 39,375 |
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| シャープ㈱ | 11,398 |
| オムロン㈱ | 4,319 |
| トヨタ自動車㈱ | 3,248 |
| スズキ㈱ | 1,874 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,808 |
| 住友不動産㈱ | 1,802 |
| セイノーホールディングス㈱ | 1,402 |
| アイダエンジニアリング㈱ | 1,350 |
| 富士機械製造㈱ | 1,114 |
| その他 | 12,500 |
| 合計 | 40,815 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| シャープ㈱ | 4,366 |
| オムロン㈱ | 3,574 |
| トヨタ自動車㈱ | 3,087 |
| 住友不動産㈱ | 2,100 |
| ㈱村田製作所 | 1,845 |
| スズキ㈱ | 1,602 |
| ㈱ 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,426 |
| セイノーホールディングス㈱ | 1,056 |
| 東邦瓦斯㈱ | 1,046 |
| その他 | 10,930 |
| 合計 | 31,032 |
② 受取配当金
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | ― | 7 |
| 期末日現在で保有する投資 | 497 | 636 |
| 合計 | 497 | 643 |
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る累積利得は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売却日における公正価値 | ― | 683 |
| 売却に係る累積利得 | ― | 467 |
④ 利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えた金額は、当連結会計年度において△287百万円であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理
① 資本管理
当社グループの資本管理は、機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上を通じた株主利益の増加を図るため、いかなる経営環境の変化に耐えられる財務体質を維持しながら、グローバルに事業を展開する上での戦略的投資に充当する資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、次のものがあります。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 自己資本額(百万円) | 504,239 | 554,046 | 572,748 |
| 自己資本比率(%) | 84.1 | 84.6 | 84.2 |
(注) 「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
② 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(為替リスク・株価リスク・金利リスク・信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
I.市場リスク
(ⅰ)為替リスク管理
(a) 為替リスクの内容及び管理方針
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。外貨建取引については、外貨預金口座を通じての決済、為替予約などのデリバティブ取引により為替リスクをヘッジすることで、この為替リスクによる影響を軽減しております。なお、当該デリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、この取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
(b) 為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、為替予約等により、実質的に円貨が固定された部分を除いております。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 米ドル | 4,460 | 8,070 | 3,556 |
| ユーロ | △158 | 40 | △258 |
(注)上記の△は負債を意味しております。
(c) 為替リスクの感応度分析
当社グループが移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロがそれぞれ1%円高になった場合の税引前利益及び資本に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 通貨 | 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 税引前利益 | 資本 | 税引前利益 | 資本 | 税引前利益 | 資本 | |
| 米ドル | △45 | △31 | △81 | △57 | △36 | △25 |
| ユーロ | 2 | 1 | △0 | △0 | 3 | 2 |
(ii)株価リスク管理
(a) 株価リスクの内容及び管理方針
当社グループは、上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、市場価格や発行体の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を適宜見直しております。
(b) 株価リスクの感応度分析
当社グループが移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する上場株式について、市場価格が1%下落した場合のその他の包括利益(税効果調整後)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果調整後) | △267 | △276 | △208 |
Ⅱ.金利リスク
当社グループの有利子負債は借入金及びリース債務であり、原則として固定金利で調達しております。従って、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しており、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における変動金利有利子負債の残高はありません。
Ⅲ. 信用リスク
(ⅰ).信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手が債務を履行できなくなることにより、財務上の損失を被る信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び受取手形については、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程に従い、取引先に対して与信限度枠を設定し、営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。なお、当社グループは、単独の取引先またはその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループの資金運用は、預入先や債券の発行体の信用リスクに晒されております。当社グループは資金運用ガイドラインに従い、現金及び現金同等物、その他の金融資産について、格付けの高い金融機関の商品のみを保有しており、信用リスクは低いと考えております。
(ⅱ).信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは期日経過別に記載しており、次のとおりであります。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーであります。なお、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 遅延なし | 64,116 | 74,486 | 76,276 |
| 30日以内 | 2,487 | 3,405 | 2,315 |
| 30日超60日以内 | 874 | 871 | 526 |
| 60日超90日以内 | 114 | 452 | 462 |
| 90日超 | 808 | 1,114 | 932 |
| 合計 | 68,399 | 80,328 | 80,511 |
(ⅲ).貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。当社グループは、予想信用損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチに基づき、全ての営業債権及びその他の債権について、全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,137 | 1,340 |
| 期中増加額 | 483 | 179 |
| 期中減少額(目的使用) | △264 | △13 |
| 期中減少額(戻入) | △41 | △423 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 25 | △22 |
| 期末残高 | 1,340 | 1,061 |
Ⅳ. 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 33,460 | 33,460 | 33,460 | ― | ― |
| 借入金 | 6,564 | 6,571 | 6,571 | ― | ― |
| リース債務 | 33 | 34 | 15 | 19 | ― |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 通貨関連デリバティブ | 269 | 269 | 269 | ― | ― |
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 35,024 | 35,024 | 35,024 | ― | ― |
| 借入金 | 3,361 | 3,363 | 3,363 | ― | ― |
| リース債務 | 183 | 184 | 50 | 134 | ― |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 通貨関連デリバティブ | 379 | 379 | 379 | ― | ― |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 38,904 | 38,904 | 38,904 | ― | ― |
| 借入金 | 11,799 | 11,910 | 11,910 | ― | ― |
| リース債務 | 161 | 176 | 44 | 132 | ― |
| デリバティブ金融負債 | |||||
| 通貨関連デリバティブ | 315 | 315 | 315 | ― | ― |
(4) 公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
た公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(借入金)
すべて一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、3ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。
デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レートや金利、ボラティリティ等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 負債性証券 | 4,100 | 2,100 | 1,997 | - | 4,097 |
(注) 1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
2.償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 負債性証券 | 4,908 | 2,000 | 2,906 | - | 4,906 |
(注) 1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
2.償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 負債性証券 | 2,311 | 1,003 | 1,304 | - | 2,307 |
(注) 1.帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
2.償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。
レベル1の負債性証券の公正価値は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によってお
ります。
レベル2の負債性証券の公正価値は観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格によって
おります。
④経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の
内訳は、次のとおりであります。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に
認識しております。
移行日(2017年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 38,185 | ― | 1,190 | 39,375 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 274 | ― | 274 |
| 負債性証券 | 2,938 | 11,458 | 392 | 14,788 |
| 合計 | 41,123 | 11,732 | 1,582 | 54,437 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 269 | ― | 269 |
| 合計 | ― | 269 | ― | 269 |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は
連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 39,494 | ― | 1,321 | 40,815 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 125 | ― | 125 |
| 負債性証券 | 3,511 | 241 | 62 | 3,814 |
| 合計 | 43,005 | 366 | 1,383 | 44,754 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 379 | ― | 379 |
| 合計 | ― | 379 | ― | 379 |
(注) 1.前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 29,806 | ― | 1,226 | 31,032 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 203 | ― | 203 |
| 負債性証券 | 3,604 | 8,332 | 56 | 11,992 |
| 合計 | 33,410 | 8,535 | 1,282 | 43,227 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 315 | ― | 315 |
| 合計 | ― | 315 | ― | 315 |
(注) 1.当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
レベル1に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式です。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。
レベル2に分類されている金融資産は主にMMF(マネー・マネジメント・ファンド)、FFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)等及びデリバティブです。MMFおよびFFF等は、国内外の公社債及びコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。またデリバティブは、為替予約および通貨スワップであり、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式です。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル3に分類されている金融資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
