有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

32.初度適用
当社グループは、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「米国会計基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2017年4月1日であります。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記「3.重要な会計方針」に記載しており、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)、前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2017年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合についてIFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
・移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融商品として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融商品として指定しております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整

						(単位:百万円)
米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	142,181	―	―	142,181		現金及び現金同等物
定期預金	34,329	△34,329	―	―
短期投資	23,441	△23,441	―	―
受取手形	1,199	△1,199	―	―
売掛金	67,086	△67,086	―	―
貸倒引当金	△1,137	1,137	―	―
	―	67,262	―	67,262		営業債権及び その他の債権
棚卸資産	167,398	―	125	167,523		棚卸資産
	―	50,112	―	50,112	E	その他の金融資産
繰延税金資産	4,723	△4,723	―	―	E
その他の流動資産	13,349	△183	△6,484	6,682	D	その他の流動資産
流動資産合計	452,569	△12,450	△6,359	433,760		流動資産合計
						非流動資産
有形固定資産
土地	22,358	△22,358	―	―
建物及び構築物	94,927	△94,927	―	―
機械装置及び備品	91,493	△91,493	―	―
建設仮勘定	5,531	△5,531	―	―
減価償却累計額	△119,802	119,802	―	―
有形固定資産合計	―	94,507	981	95,488		有形固定資産
投資その他の資産
投資	34,004	△34,004	―	―
のれん	721	△721	―	―
その他の無形固定資産(純額)	3,641	△3,641	―	―
	―	3,735	2,902	6,637	A	のれん及び無形資産
	―	42,982	818	43,800	E	その他の金融資産
	―	8,385	△3	8,382	B	退職給付に係る資産
繰延税金資産	650	4,723	3,796	9,169	D,E	繰延税金資産
その他の資産	11,157	△8,703	△137	2,317		その他の非流動資産
	144,680	12,756	8,357	165,793		非流動資産合計
資産合計	597,249	306	1,998	599,553		資産合計

						(単位:百万円)
米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
短期借入金	6,579	△15	―	6,564		借入金
支払手形及び買掛金	26,347	7,113	―	33,460		営業債務及び その他の債務
未払金	7,122	△7,122	―	―
未払費用	10,537	△10,537	―	―
未払給与及び賞与	9,431	△9,431	―	―
	―	284	―	284	E	その他の金融負債
未払法人税等	6,944	320	―	7,264		未払法人所得税
繰延税金負債	3,134	△3,134	―	―	E
	―	3,412	―	3,412		引当金
その他の流動負債	8,178	16,273	448	24,899		その他の流動負債
流動負債合計	78,272	△2,837	448	75,883		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期債務	18	△18	―	―
退職給付引当金	3,161	―	―	3,161		退職給付に係る負債
	―	18	―	18	E	その他の金融負債
	―	1,440	―	1,440		引当金
繰延税金負債	8,313	3,143	△718	10,738	E	繰延税金負債
その他の負債	1,674	△1,440	―	234		その他の非流動負債
固定負債合計	13,166	3,143	△718	15,591		非流動負債合計
負債合計	91,438	306	△270	91,474		負債合計
資本の部						資本
当社株主の資本
資本金	23,805	―	―	23,805		資本金
資本剰余金	45,501	―	―	45,501		資本剰余金
利益剰余金
利益準備金	5,669	△5,669	―	―
その他の利益剰余金	456,546	△29,516	969	427,999	A,B,C,D	利益剰余金
自己株式	△11,623	―	―	△11,623		自己株式
その他の包括利益 (△損失)累計額	△17,728	34,986	1,299	18,557	B,C	その他の資本の 構成要素
当社株主の資本合計	502,170	△199	2,268	504,239		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配持分	3,641	199	―	3,840	C	非支配持分
資本合計	505,811	―	2,268	508,079		資本合計
負債及び資本合計	597,249	306	1,998	599,553		負債及び資本合計

前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整

						(単位:百万円)
米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	147,320	―	―	147,320		現金及び現金同等物
定期預金	43,013	△43,013	―	―
短期投資	14,782	△14,782	―	―
受取手形	1,343	△1,343	―	―
売掛金	79,092	△79,092	―	―
貸倒引当金	△1,340	1,340	―	―
	―	78,988	―	78,988		営業債権及び その他の債権
棚卸資産	196,217	―	237	196,454		棚卸資産
	―	48,037	―	48,037	E	その他の金融資産
その他の流動資産	16,150	△43	△7,444	8,663	D	その他の流動資産
流動資産合計	496,577	△9,908	△7,207	479,462		流動資産合計
						非流動資産
有形固定資産
土地	22,626	△22,626	―	―
建物及び構築物	98,648	△98,648	―	―
機械装置及び備品	98,868	△98,868	―	―
建設仮勘定	6,027	△6,027	―	―
減価償却累計額	△126,305	126,305	―	―
有形固定資産合計	―	99,864	949	100,813		有形固定資産
投資その他の資産
投資	33,815	△33,815	―	―
のれん	721	△721	―	―
その他の無形固定資産(純額)	3,944	△3,944	―	―
	―	4,033	2,958	6,991	A	のれん及び無形資産
	―	44,621	940	45,561	E	その他の金融資産
	―	9,564	165	9,729	B	退職給付に係る資産
繰延税金資産	3,975	―	6,074	10,049	D	繰延税金資産
その他の資産	12,135	△9,755	△144	2,236		その他の非流動資産
	154,454	9,983	10,942	175,379		非流動資産合計
資産合計	651,031	75	3,735	654,841		資産合計

						(単位:百万円)
米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
短期借入金	3,411	△50	―	3,361		借入金
支払手形及び買掛金	28,156	6,868	―	35,024		営業債務及び その他の債務
未払金	7,131	△7,131	―	―
未払費用	11,952	△11,952	―	―
未払給与及び賞与	10,731	△10,731	―	―
	―	429	―	429	E	その他の金融負債
未払法人税等	9,720	351	―	10,071		未払法人所得税
	―	2,928	―	2,928		引当金
その他の流動負債	9,497	19,363	434	29,294		その他の流動負債
流動負債合計	80,598	75	434	81,107		流動負債合計
固定負債						非流動負債
退職給付引当金	3,206	―	―	3,206		退職給付に係る負債
	―	133	―	133	E	その他の金融負債
	―	1,352	―	1,352		引当金
繰延税金負債	9,391	―	997	10,388		繰延税金負債
その他の負債	1,703	△1,485	△2	216		その他の非流動負債
固定負債合計	14,300	―	995	15,295		非流動負債合計
負債合計	94,898	75	1,429	96,402		負債合計
資本の部						資本
当社株主の資本
資本金	23,805	―	―	23,805		資本金
資本剰余金	45,531	―	―	45,531		資本剰余金
利益剰余金
利益準備金	5,669	△5,669	―	―
その他の利益剰余金	497,456	△29,044	820	469,232	A,B,C,D	利益剰余金
自己株式	△11,617	―	―	△11,617		自己株式
その他の包括利益 (△損失)累計額	△8,905	34,514	1,486	27,095	B,C	その他の資本の 構成要素
当社株主の資本合計	551,939	△199	2,306	554,046		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配持分	4,194	199	―	4,393	C	非支配持分
資本合計	556,133	―	2,306	558,439		資本合計
負債及び資本合計	651,031	75	3,735	654,841		負債及び資本合計

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の純損益に対する調整

						(単位:百万円)
米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上収益	477,298	―	―	477,298		売上収益
売上原価	△302,173	159	622	△301,392	B	売上原価
売上総利益	175,125	159	622	175,906		売上総利益
販売費及び一般管理費等	△95,363	△563	251	△95,675	A,B	販売費及び一般管理費等
営業利益	79,762	△404	873	80,231		営業利益
営業外損益
	―	3,218	△38	3,180	F	金融収益
	―	△3,302	△244	△3,546	F	金融費用
受取利息及び配当金	2,919	△2,919	―	―
支払利息	△43	43	―	―
為替差損益(純額)	△3,235	3,235	―	―
有価証券実現損益 (純額)	299	△299	―	―
有価証券評価損	△24	24	―	―
税金等調整前当期 純利益	79,678	△404	591	79,865		税引前利益
法人税等
当期税額	△24,943	404	△948	△25,487
期間配分調整額	536	―	545	1,081
	△24,407	404	△403	△24,406	D	法人所得税費用
当期純利益	55,271	―	188	55,459		当期利益
						当期利益の帰属
当社株主に帰属する 当期純利益	54,755	―	188	54,943		親会社の所有者
非支配持分に帰属する 当期純利益	516	―	―	516		非支配持分

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の包括利益に対する調整

						(単位:百万円)
米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	55,271	―	188	55,459		当期利益
その他の包括利益(△損失)-(税効果調整後)						その他の包括利益(税効果調整後)
						純損益に振り替えられることのない項目
未実現有価証券評価 損益	△1,364	―	266	△1,098		その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する資本性金融商品
年金債務修正額	544	―	△356	188		確定給付制度の再測定
	△820	―	△90	△910		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整額	9,860	―	△7	9,853		在外営業活動体の換算差額
	9,860	―	△7	9,853		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	9,040	―	△97	8,943		その他の包括利益(税効果調整後)合計
当期包括利益	64,311	―	91	64,402		当期包括利益
						当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する 当期包括利益	63,578	―	91	63,669		親会社の所有者
非支配持分に帰属する 当期包括利益	733	―	―	733		非支配持分

調整に関する注記
A.無形資産
米国会計基準では費用処理していた研究開発に係る支出のうち一部の開発費用について、IFRSでは資産計上の要件を満たすため、連結財政状態計算書に無形資産として計上しており、見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
上記基準差異の結果、移行日及び前連結会計年度末における資産化開発費の残高2,902百万円及び2,958百万円をそれぞれ「無形資産」に計上し、繰延税金の調整額876百万円及び893百万円を控除した2,026百万円及び2,065百万円についてそれぞれ「利益剰余金」が増加しております。
B.従業員給付
米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しておりました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として処理されない部分については、税効果調整後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識し、その後、従業員の平均残存勤務年数にわたり純損益として認識しておりました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を利息費用(収益)として純損益に認識しております。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えております。
上記基準差異の結果、移行日における数理計算上の差異8,869百万円(損失)及び過去勤務債務2,455百万円(利益)を「利益剰余金」に振り替えております。
C.在外営業活動体の換算差額
IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。
上記基準差異の結果、移行日現在のその他の包括損失累計額のうち、在外営業活動体の換算差額28,572百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。
D.法人所得税
米国会計基準では、内部未実現利益の消去に伴う税効果については、売却元の支払税額を前払税金として計上しておりましたが、IFRSでは、これらの税効果については購入元の資産の一時差異として購入元の税率で繰延税金資産を計上しております。
上記基準差異の結果、移行日及び前連結会計年度末において「その他の流動資産」が6,484百万円及び7,444百万円減少し、「繰延税金資産」が5,730百万円及び6,420百万円増加し、「利益剰余金」が754百万円及び1,024百万円減少しております。
E.連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っておりますが、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、「金融資産」及び「金融負債」を別掲しております。
② 米国会計基準では、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・負債に表示することは認められていないため、非流動資産・負債へ組替えております。
③ その他IFRS科目に合わせ集約・別掲の表記をしております。
F.連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っておりますが、利益剰余金への影響はありません。連結損益計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、「金融収益」及び「金融費用」を別掲しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フローに対する調整
米国基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。