有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

17.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	製品保証引当金	その他	合計
2017年4月1日	3,163	1,689	4,852
期中増加額	3,619	103	3,722
期中減少額(目的使用)	△2,788	△162	△2,950
期中減少額(戻入れ)	△718	△585	△1,303
在外営業活動体の換算差額	24	△65	△41
2018年3月31日	3,300	980	4,280
期中増加額	3,717	43	3,760
期中減少額(目的使用)	△2,601	△47	△2,648
期中減少額(戻入れ)	△913	△20	△933
在外営業活動体の換算差額	△53	△73	△126
2019年3月31日	3,450	883	4,333

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
流動	3,412	2,928	3,040
非流動	1,440	1,352	1,293

引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。
製品保証引当金
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上しております。主に1年以内に支払われることが見込まれております。