有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
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- 2017/06/29 14:12
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連結財務諸表注記事項（US GAAP）
連結財務諸表に関する注記
1 会計処理の基準
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年内閣府令第11号)附則第3項の規定により米国預託証券(ADR)の発行に関して要請されている、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書(以下「基準編纂書」という)等米国における一般に公正妥当と認められる会計の基準、用語、様式および作成方法に基づいて作成されております。
当社は、1977年に米国預託証券(ADR)を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し米国証券取引委員会(SEC)に登録しました。以降、当社は米国1934年証券取引法第13条の規定に基づき継続的に米国式連結財務諸表の作成および提出を行っておりましたが、2013年4月に米国ナスダックへの上場を廃止し、同年7月にSECへの登録を廃止しております。
わが国における会計処理基準との主要な相違点は、次のとおりです。
(1) 新株発行費
新株発行費は、税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、基準編纂書715「従業員報酬-退職給付」に準拠して計上しております。
(3) のれんおよびその他の無形固定資産
のれんおよびその他の無形固定資産(純額)の会計処理は、基準編纂書350「無形資産-のれん及びその他」に準拠しております。のれんおよび耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、原則として最低年1回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損のテストを行っております。
2 事業の概況及び重要な会計方針
(1) 事業の概況
当社グループは、ドリル、グラインダ、サンダ、ハンマドリル、震動ドリル、充電式インパクトドライバ、カッタ、丸ノコ等の電動工具の製造・販売を主な事業としております。また、エア工具および園芸用機器等の製造・販売を行っております。
販売は、「Makita」または「Maktec」ブランドを使用し、国内においては当社が、海外においては、主として販売子会社および代理店が、それぞれ担当しております。当連結会計年度の連結売上高の82.1%は海外売上高で、その内訳は欧州40.7%、北米15.9%、アジア9.7%、その他地域15.8%となっております。
当社グループの生産拠点は、中国に2ヶ所、日本、米国、ブラジル、英国、ドイツ、ルーマニア、タイにそれぞれ1ヶ所、計9ヶ所にあります。
(2) 連結の方針
当社グループの連結財務諸表は、当社および当社が過半数の株式を所有する子会社を含むこととしております。連結会社間の債権・債務および取引は連結に際し消去しております。前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループには、連結対象の変動持分事業体はありません。
(3) 外貨換算
連結貸借対照表上の資産および負債は決算日の為替レート、連結損益計算書項目は期中平均為替レートにより換算しております。海外現地法人が所在する各国の通貨は、それぞれ機能通貨と評価されております。為替換算調整勘定はその他の包括利益(△損失)累計額に含めて表示しております。
為替予約や売掛債権、買掛債務の換算などを含め、全ての外貨建取引により生ずる為替差損益は、営業外損益に含めて表示しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金および預け入れ時から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金を現金及び現金同等物としております。
(5) 短期投資及び投資
当社グループは、負債証券および持分証券を売却可能有価証券もしくは満期保有有価証券に分類しております。当社グループは、売買目的有価証券を購入および所有することはありません。
市場性のない持分証券を除き、売却可能有価証券は公正価値によって計上され、税引後の未実現損益はその他の包括利益(△損失)累計額の一部となります。市場性のない持分証券は、取得原価で計上され、定期的に減損テストを行っております。満期保有有価証券は、額面を超過し、またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価で計上しております。
持分証券の公正価値が帳簿価額より低くなり、その下落が一時的で無いと判断された場合、公正価値まで評価減を行い、その評価減した金額を損益に計上しております。負債証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がないとして認識した減損のうち、信用損失に係るものは損益として認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益(△損失)累計額に含めております。また、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思があるとして認識した減損については、全て損益として認識しております。
当社グループは、売却可能有価証券の公正価値が取得原価を下回った場合、その下落の期間や下落額、投資先の財政状況、事業の見通し、市場価格の回復まで所有する意思および能力等を考慮し、一時的な下落かどうか定期的に評価しております。
満期保有有価証券は、定期的に投資先の財政状況、事業の見通し、信用リスクを考慮し減損テストを行っております。
当社グループは、正常営業循環サイクルにある市場性のある有価証券を、流動資産に分類しております。その他の投資は、当社グループの連結貸借対照表上、投資その他の資産の投資に分類しております。
売却した有価証券の原価およびその他の包括利益(△損失)累計額から振り替えられる売却損益の額は、移動平均法により算出されます。
(6) 貸倒引当金
貸倒引当金は、当社グループが現在の売掛金に対し最も妥当と考える貸倒額の見積りを計上しています。貸倒引当金は、過去の貸倒実績に基づき、最近の経済状況の変化、固有のリスクの査定、売掛金の年齢調べ、債務者の財政状況の変化等を考慮して計上しております。回収手段がなくなり、回収可能性が低いと考えられた場合に、当社グループは当該売掛金を貸倒引当金と相殺処理しております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産の原価には、材料費、労務費および製造経費を含んでおります。棚卸資産は、主として平均法に基づく低価法により評価しております。当社グループは、棚卸資産の陳腐化の見積りを、原価と将来需要見込みを勘案した見積市場価格との差額で行っております。帳簿価額は、当該陳腐化を反映しております。一度評価減した棚卸資産の帳簿価額は、その後評価減前の金額まで戻し入れることはありません。当社グループは、全ての新製品の導入計画を考慮し、手元棚卸資産の評価を行い、潜在的な陳腐化の評価調整を行っております。
(8) 有形固定資産及び減価償却費
有形固定資産は取得原価によって表示しており、減価償却費は見積耐用年数に基づき当社グループは定額法によって計算しております。主な耐用年数は、建物については10年から60年、機械装置及び備品については3年から20年です。
除却した資産にかかる取得原価や減価償却累計額は、当該科目より控除し、両者の差額を連結損益計算書に含めております。資産の耐用年数を延ばすような改良、改装および修繕を行った場合には、資本的支出として認識します。その他の維持管理や修繕の費用は、発生時に費用として認識します。
2016年3月期および2017年3月期の有形固定資産に対する減価償却費は、それぞれ8,442百万円および8,072百万円であり、この中にはキャピタル・リースとして資産計上された分の償却額を含んでおります。
2016年3月31日および2017年3月31日現在の有形固定資産には、キャピタル・リースとして資産計上された建物及び構築物、機械装置及び備品の取得原価および減価償却累計額が以下のとおり含まれております。
(9) のれん
のれんは将来の経済的便益を示す資産です。これは、企業結合において取得したその他の資産から生じたものであり、個別には特定されず、認識されないものです。のれんは少なくとも年1回の減損の判定をされますが、これは2段階の手続きにより行われます。第1段階は、報告単位の公正価値とその報告単位ののれんを含む帳簿価額とを比較します。報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る場合は、報告単位の減損の兆候が認められるため、マネジメントは第2段階の減損の判定を実施します。第2段階においてのれんの帳簿価額がのれんの公正価値を超過する場合には、減損損失が認識されます。のれんの公正価値は、企業結合によりのれんを認識する方法と同一の方法により決定されます。当該報告単位を企業結合によって取得し、その報告単位の公正価値がその報告単位を取得するために支払ったであろう価格から、その報告単位の全ての資産負債の公正価値を控除した金額をのれんの公正価値としております。当社グループは、割引キャッシュ・フロー分析を用いて報告単位の公正価値を決定しております。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合は、第2段階には進みません。
当社グループは、毎年12月31日時点で年1回ののれんの減損の判定を実施しております。また、のれんの減損の可能性を示す事象が発生した場合は、その時点でのれんの減損の判定を実施します。
(10) 環境負債
環境浄化およびその他の環境関連に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることが出来る場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。支払の金額・時期が確定できなければ、その将来義務に係る費用は現在価値に割り引いておりません。
(11) 研究開発費及び広告宣伝費
研究開発費は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費等に含まれ、発生時にすべて費用に計上しております。広告宣伝費も発生時にすべて費用に計上しております。
(12) 製品発送費
顧客に対する製品および商品の発送に係る費用は連結損益計算書上、販売費及び一般管理費等に含まれております。
(13) 法人税等
繰延税金資産および負債は、連結財務諸表上の資産および負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との一時差異、ならびに税務上の繰越欠損金、繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識されています。当該繰延税金資産および負債は、それらの一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の税効果が解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用される予想法定実効税率を使用して算出されております。税率変更および税法改正による繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の可決日を含む連結会計年度の期間損益として認識されることになります。
当社グループは、税務調査において税務ポジションが50%超の可能性をもって認められる場合にのみ、その税務ポジションの連結財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションは、50%超の可能性で実現すると予想される最大額で測定されます。税務ポジションの認識や測定を変更した場合は、変更の判断を行った連結会計年度の連結財務諸表に影響します。未認識税務ベネフィットにかかる課徴金および利息については、法人税等に含めております。
(14) 製品保証引当金
製品保証費の見積りによる負債の金額は、収益認識がなされた時点でその他の流動負債および売上原価として計上されております。見積りは主として過去の実績額に基づいてなされますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を受けます。
(15) 年金及び退職給付引当金
予測給付債務または制度資産の予測と実際の結果との差額および前提条件の変更による差額は、損失(利益)として将来の連結財務諸表に反映されます。未認識純損失(利益)は期首時点における予測給付債務か制度資産の公正価値のいずれか大きい方の額の10%を超える部分について、制度加入者である従業員の平均残存勤務年数にわたって償却し、年金費用に含めております。
積立過剰額を連結貸借対照表上の資産として計上し、反対に、積立不足額を負債として計上します。積立状況の変動額はその他の包括利益(△損失)累計額の構成要素として認識することになります。
(16) 株式を基礎とした報酬
当社は、会計基準編纂書718(報酬-株式による報酬)を適用しており、株式を基礎とした報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値に基づき測定し、認識しております。
(17) 1株当たり利益
1株当たり利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均普通株式数で除して計算されます。
(18) 長期性資産の減損
有形固定資産や減価償却の対象となる無形固定資産のような長期性資産は、当該資産の帳簿価額の回収が見込めなくなるような出来事や変化が起きた際には、当社グループは、減損テストを行います。所有しかつ使用中である資産の回収可能性の評価基準は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの見積額との比較となります。耐用年数が確定できない無形固定資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が確定するまで当該資産の公正価値に基づき、減損テストを行っております。その帳簿価額が公正価値を超える部分について、減損を認識します。公正価値は、予測割引キャッシュ・フローや別の適切な各種の方法を使用して決定されます。
売却予定の資産の連結貸借対照表価額は、帳簿価額か売却費用を除いた公正価値のどちらか低い価額で区分して表示され、それ以降の減価償却は行われません。
(19) 金融派生商品
当社グループは、全ての金融派生商品を公正価値で資産または負債として連結貸借対照表上に計上しております。金融派生商品の公正価値の変動は、金融派生商品がヘッジ関係の一部として設計され適正であるかによって、またヘッジ関係の種類に基づき会計処理されます。
当社グループは、為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約および通貨スワップを利用しております。当社グループは、金融派生商品を投機もしくは売買目的で使用しておりません。金融派生商品の公正価値の変動が当該期間の損益として計上されるかどうかは、その金融派生商品がヘッジ手段として指定されているか否か、およびヘッジ取引の種類によります。すべてのヘッジ取引の非有効部分は損益として認識されます。
(20) 連結財務諸表作成にあたっての見積りの使用
当社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたり、必要な仮定と見積りを用いております。これらの仮定と見積りは、連結貸借対照表日現在の資産・負債および当連結会計年度の収益・費用の金額ならびに連結貸借対照表日現在の偶発資産・偶発負債の開示情報に影響を及ぼします。また、実際の結果がこれらの見積りと異なることがあります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり特に重要と考えられる仮定と見積りを次の箇所において行っております。それらは販売報奨にかかる販売数量リベートおよび広告宣伝協力金、貸倒引当金の設定、長期性資産の減損認識、繰延税金資産の実現可能性、市場価格の下落が一時的でない有価証券の未実現損失の決定、退職給付引当金の数理計算の仮定、棚卸資産の評価方法、環境対策引当金の設定に係わるものです。
(21) 収益の認識
当社グループは、取引を裏付ける確固たる証拠が存在すること、物品の引渡しまたは役務の提供が終了すること、売価が確定しているまたは確定しうるものであること、確実な回収可能性が見込まれることのすべての条件を満たした時点で、収益を認識しております。
当社グループは、販売報奨を各種の販売推進プログラムの要件を満たした顧客に行っております。販売報奨は、販売数量リベート、広告宣伝協力金および現金割引があり、それらは基準編纂書605-50「顧客への支払いと販売奨励」に基づいて処理されます。
販売数量リベートは、1年間かそれ以内の期間内に、売上取引が予め顧客と取り決めた基準を達成した場合、その顧客に支払われます。販売数量リベートとしての債務は、対象となる売上が認識された際に、推定販売報奨金額が売上から控除され、認識されます。また販売数量リベートは、それぞれの顧客の過去売上実績を反映した売上高の見積りに基づいて計算されます。
広告宣伝協力金は、広告費の負担または援助として協力金を与えるものです。この協力金により、当社グループは、顧客から特定の利益を受けることはありません。このため、広告宣伝協力金は当社グループの十分な見積能力に基づき、関係する売上が認識された時点で売上の控除として認識されます。
現金割引とは、顧客と予め取り決めた契約、または同意した契約上の金額に基づいて、請求書金額の一定比率を割引いたものです。現金割引は、当社グループの十分な見積能力に基づき、関係する売上が認識された時点で売上の割引として認識されます。現金割引の見積率は、実際の売上取引と過去の実績に基づき定期的に計算されます。
有償で修理を行った場合の収益は、修理が完了し修理品が顧客に引き渡された時点で認識しております。
また、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。
(22) 後発事象
当社は、後発事象の評価を連結財務諸表の発行日である2017年6月29日まで実施しております。
(23) 今期から適用された会計基準
2015年5月、FASBは1株当たり純資産価値で測定された特定の投資に関する開示について新たな指針を公表しました。この指針は、1株当たりの純資産価値による実務上の簡便法を用いて公正価値が測定される全ての投資を公正価値ヒエラルキーの中で区分することを求める要求事項を削除するものです。当社は、2016年4月1日よりこの指針を適用しました。この指針の適用は当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。この指針の適用による開示については、注記8と15を参照ください。
(24) 会計方針の変更
該当事項はありません。
(25) 今後適用される会計基準
2014年5月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2014-09号「顧客との契約に基づく収益基準編纂書606(顧客との契約に基づく収益)」を公表しました。この基準編纂書は、収益認識基準に関する枠組みを提供するものであり、適用後は、産業固有の基準を含め現行の米国会計基準における収益認識基準の全てに置き換わるものとなります。2015年8月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2015-14号「顧客との契約に基づく収益基準編纂書606(適用日の延期)」を公表しました。当該基準編纂書は、基準編纂書アップデート第2014-09号「顧客との契約に基づく収益基準編纂書606(顧客との契約に基づく収益)」の適用を、1年遅らせ、2017年12月16日以降に開始する事業年度から適用することを決めたものです。但し、2016年12月16日以降に開始する事業年度から早期適用することは認められております。2016年4月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2016-10号「顧客との契約に基づく収益基準編纂書606(履行義務の識別とライセンス供与)を公表しました。当該基準編纂書は、履行義務の識別についてさらなるガイダンスを追加し、知的財産のライセンス供与に関する適用ガイダンスの運用性および理解可能性を改善しています。2016年5月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2016-12号「顧客との契約に基づく収益基準編纂書606(限定的な改善および実務上の簡便法)」を公表しました。当該基準編纂書は、(1)会計基準編纂書606-10-25-7を適用する際の対価の回収可能性に係る基準の目的を明確化し、(2)売上税や類似する税金を取引価格から控除することを認め、(3)現金以外の対価の測定日が当初の契約日であることを明確化し、(4)新基準に従って表示される最初の期の開始日より前に発生した契約の変更について、充足された履行義務と充足されない履行義務の識別、取引価格の決定、充足された履行義務と充足されない履行義務への取引価格の配分を行う際に、すべての契約の変更の総影響額を最初の期の開始日に反映することを認める実務上の簡便法を提供し、(5)新基準への移行処理における「完了した契約」とは、新基準の適用日前に旧基準のもとですべての収益または実質的にすべての収益が認識されていた契約であることを明確化し、(6)会計基準編纂書606を過去の各会計年度に遡及適用する場合には適用期における会計方針変更の影響の開示が必要とされないことを明確化しています。これらの基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については現在評価中です。
2015年11月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2015-17号「法人税編纂書740(繰延税金の貸借対照表上の分類)」を公表しました。当該基準編纂書は、繰延税金に関する表示の簡素化を行うため、あらゆる繰延税金資産・負債を貸借対照表上の非流動項目に分類することを要求しています。本基準は、2016年12月15日より後に開始する事業年度およびその事業年度内の期中報告期間に係る財務諸表から適用されます。2017年3月期における流動区分の繰延税金資産及び繰延税金負債は、それぞれ4,723百万円および3,134百万円です。
2016年1月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2016-01号「金融資産および金融負債の認識と測定」を公表しました。当該基準編纂書は、企業が保有する持分投資について、原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することを求めています。本基準は2017年12月16日以降に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。この基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については現在評価中です。
2016年2月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2016-02号「リース編纂書842」を公表しま
した。当該基準編纂書は、原則として、すべてのリースの借手は使用権資産とリース負債の計上が要求されます。
本基準書は2018年12月16日以降に開始する会計年度およびその期中期間から適用が開始されます。また、早期適用
も認められます。この基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については現在評価中です。
3 棚卸資産
2016年3月31日および2017年3月31日現在の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
棚卸資産評価損は売上原価に含めて計上しておりますが、2016年3月31日および2017年3月31日に終了する連結会計年度において、それぞれ1,849百万円および2,077百万円となっております。
4 長期性資産の減損
2016年3月期および2017年3月期において、該当事項はありません。
5 短期投資及び投資
2016年3月31日および2017年3月31日現在の短期投資および投資は、売却可能有価証券、満期保有有価証券(償却原価法)および市場性のない持分証券(原価法)です。
2016年3月31日および2017年3月31日現在の主な有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失、公正価値および帳簿価額は、次のとおりです。
上記のほかに市場性のない持分証券(原価法)が短期投資5百万円、投資382百万円あります。
上記のほかに市場性のない持分証券(原価法)が短期投資0百万円、投資382百万円あります。
投資信託は信託銀行に預託された資金で、他の投資家の投資資金とともに合同運用され、信託銀行のファンドマネージャーが管理しております。2016年3月31日および2017年3月31日現在で、各投資信託は主に市場性のある株式と利付債券で運用されております。市場性のない有価証券は、原価法で計上されており、2016年3月31日および2017年3月31日現在において、それぞれ387百万円および382百万円となります。2016年3月期および2017年3月期において、当該市場性のない有価証券の公正価値の変動に重要な影響を及ぼす可能性のある事象は把握しておりません。
2016年3月31日および2017年3月31日現在において、未実現損失が継続的に発生している期間別の売却可能有価証券の公正価値および未実現損失は以下のとおりです。なお、未実現損失が継続的に生じている市場性のある株式について、下落率、下落期間およびその他の関連する要因を勘案した結果、一時的でない減損は発生していないと判断しております。
2016年3月31日および2017年3月31日現在、12ヶ月以上の期間にわたり生じている未実現損失はありません。
2016年3月31日および2017年3月31日現在において、未実現損失が生じている満期保有有価証券の原価および公正価値に重要性はありません。満期保有有価証券は高格付であり、当社グループには満期まで保有する十分な意思および能力があるため、損失が実現しないと判断しております。
2017年3月31日現在における有価証券の償還日までの期間による分類は、連結貸借対照表の分類とは別に次のとおりです。
原価
公正価値
短期投資および投資の実現益は、2016年3月期および2017年3月期において1,421百万円および27百万円となりました。
短期投資および投資の実現損は、2016年3月期および2017年3月期において3百万円および1百万円となりました。売却された有価証券の原価は、移動平均法に基づき算定されております。
短期投資および投資の減損損失は、2016年3月期は5,403百万円、2017年3月期は27百万円となりました。
売却可能有価証券の売却および償還による回収金額は、2016年3月期および2017年3月期においてそれぞれ15,768百万円および30,663百万円です。満期保有有価証券の償還による回収金額は、2016年3月期および2017年3月期においてそれぞれ500百万円および5,700百万円です。
6 のれん及びその他の無形固定資産
2017年3月期に開発もしくは取得した無形固定資産は481百万円です。これらは償却対象であり、主なものはソフトウェアです。ソフトウェア、その他の償却対象無形固定資産、および償却対象無形固定資産合計の加重平均償却年数は、それぞれ約6年、5年、6年です。
2016年3月31日および2017年3月31日現在の償却対象無形固定資産の内訳は、次のとおりです。
2016年3月期および2017年3月期における償却費合計はそれぞれ842百万円、871百万円です。2017年3月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降5年間における見積償却費は、695百万円(2018年3月期)、681百万円(2019年3月期)、379百万円(2020年3月期)、287百万円(2021年3月期)、272百万円(2022年3月期)です。
2016年3月31日および2017年3月31日現在の非償却無形固定資産は、次のとおりです。
2016年3月期および2017年3月期におけるのれんの簿価の変動は、次のとおりです。
上記のれんは、日本セグメントに含まれております。
7 法人税等
2016年3月期および2017年3月期における税金等調整前当期純利益および法人税等の内訳は、次のとおりです。
2016年3月期および2017年3月期における法人税等の総額は以下の項目に配分されております。
2016年3月期において当社および国内の連結子会社に課せられる税率は、法人税、住民税および事業税がそれぞれ23.9%、3.4%および6.9%であり、その結果、前連結会計年度における法定実効税率はおよそ33.0%です。
2017年3月期において当社および国内の連結子会社に課せられる税率は、法人税、住民税および事業税がそれぞれ23.4%、3.3%および5.0%であり、その結果、当連結会計年度における法定実効税率の合計は31.2%です。
法定実効税率と実効税率の調整は、次のとおりです。
2016年3月期において外国税率差額が4,313百万円発生しております。これは、海外子会社に比べ当社の税率が高い状況のもと、海外子会社の利益割合が当社および国内子会社に比べて高いことに起因するものです。主にこれらの結果として、2016年3月期の実効税率は、法定実効税率の33.0%に対して1.3ポイント低下した31.7%となりました。
2017年3月期において外国税率差額が2,933百万円発生しております。これは、海外子会社に比べ当社の税率が高い状況のもと、海外子会社の利益割合が当社および国内子会社に比べて高いことに起因するものです。主にこれらの結果として、2017年3月期の実効税率は、法定実効税率の31.2%に対して0.9ポイント低下した30.3%となりました。
日本と7ヶ国の間の租税条約により、内国法人はそれらの国での税額の減免がなかったとしたら納付したであろう税額を外国で課された税額とみなして外国税額控除を認められております。当社は主に中国に対し、みなし税額控除を認識しております。2016年3月期および2017年3月期において、みなし税額控除の影響により1.0%(604百万円)および0.6%(402百万円)税金費用が減少しております。
2016年3月期および2017年3月期における法人税等の主要な内訳は、次のとおりです。
2016年3月31日および2017年3月31日現在における繰延税金資産および負債の主要な内訳は、次のとおりです。
2016年3月31日および2017年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産・負債は、次のとおりです。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、繰延税金資産の一部または全部が実現する可能性を考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、将来において、一時差異が控除可能となり、または繰越欠損金を取り崩すことができる期間に課税所得が発生するかどうかによります。当社グループは、繰延税金負債の解消の予定、予想される将来の課税所得および税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは、評価性引当金控除後の一時差異および繰越欠損金の税効果が実現する可能性は高いと考えます。
しかし、繰延期間における将来の見積り課税所得が減少した場合には、実現可能な繰延税金資産は減少することになります。当社グループは、2017年3月31日現在、主に繰越欠損金などの特定の繰延税金資産に対し2,796百万円の評価性引当金を計上しております。
2017年3月31日現在、一部の子会社において税務上の繰越欠損金9,716百万円が存在しており、それらは、将来の課税所得と相殺することができます。繰越欠損金を将来の課税所得と相殺することができる期間は、次のとおりです。
2016年3月31日および2017年3月31日現在、当社では外国税額控除等の未控除額はありません。
当社は子会社の未配分利益に対する繰延税金負債を計上しております。そのうち、国内子会社の未配分利益については、配当金として分配されても現状では課税対象とされないため、その未配分利益に対する繰延税金負債を計上しておりません。当社グループは、2016年3月31日および2017年3月31日現在、海外連結子会社の未配分利益のうち、無期限に再投資する予定のため、繰延税金負債を認識していない未配分利益が総額でそれぞれ166,584百万円および155,780百万円あります。また、実務上困難であることからその未認識の繰延税金負債の算定は行っておりません。
2016年3月期および2017年3月期における未認識税務ベネフィットの金額に重要性はなく、2017年3月31日時点において以後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想されません。未認識税務ベネフィットにかかる課徴金および利息は法人税等に含めておりますが、2016年3月期および2017年3月期における金額に重要性はありません。当社グループは、世界各地で事業展開をしており、それら異なる地域で法人税の申告を行っております。当社は2015年3月期以前の連結会計年度につきましては税務当局による税務調査が終了しており、当社の主要な子会社の1つである米国子会社におきましては、2014年3月期以降の連結会計年度について税務調査を受ける可能性があります。
8 退職給付引当金
当社および一部の連結子会社は、それぞれの全従業員を対象とした様々な退職給付制度を有しております。それらの制度の下、従業員は退職時に一時払い、あるいは年金として支払いを受ける権利を持っております。当社の国内における退職給付制度は、当社の従業員全員を対象としております。
退職により一時払いあるいは年金として支払われる金額は、勤続期間と退職時の報酬に基づき算定されます。
2016年3月期および2017年3月期の退職給付制度における年金費用は次のとおりです。
2018年3月期におけるその他の包括利益(△損失)累計額から年金費用として償却予定の数理計算上の差異償却額および過去勤務費用償却額は次のとおりです。
退職給付債務および制度資産の公正価値の期首残高および期末残高の調整表は次のとおりです。
測定日
全ての退職給付制度は、3月31日を測定日としております。
確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりです。
加重平均基礎率
当社の計算する割引率は、優良社債および長期国債の利回りに基づいたイールドカーブ等価アプローチにより設定されております。
当社グループの長期期待収益率は、過去運用実績および翌年度の運用予想で実際のポートフォリオを考慮して算出されております。
制度資産
当社の2018年3月期の資産クラス別のターゲット資産構成比は以下のとおりです。
当社の投資政策は退職年金および退職一時金の支払を確実に行うために、中長期で必要とされる収益を確保することを運用目的とします。この運用目的を達成するために、将来に渡る最適な組合せであるアセットミックスを3-5年の中長期的観点から策定しております。急激な下ぶれリスクを抑制するため、リスクモニタリングに基づいて、必要に応じてアセットミックスの見直しを行うものとします。また市場時価の変動などにより一時的に資産構成割合がアセットミックスの許容レンジから乖離した場合は、速やかに調整を行います。
持分証券と負債証券の割合は、長期期待収益率を考慮して決定しております。当社および一部の連結子会社は、制度資産の基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社および一部の連結子会社は制度資産の長期期待収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、基本ポートフォリオを見直します。2017年3月31日現在、制度資産として保有している持分証券に含まれる当社株式は、6百万円です。
当社の2016年3月31日および2017年3月31日現在の資産クラス別の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
(注)実務上の簡便法を用いて純資産価値(またはそれに準ずるもの)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類していません。
国内株式および外国株式は、主に上場株式で構成されております。負債証券は、主に国内外の国債および地方債で構成されております。短期資産は、主に短期間で満期が到来する定期預金で構成されております。
レベル1に該当する資産は、主に株式で、活発な市場における同一資産の市場価格で評価しております。レベル2に該当する資産は、生保一般勘定です。生保一般勘定は元本額に約定利息を加算して公正価値を算定しています。公正価値ヒエラルキーおよび評価技法につきましては、注記15をご参照ください。
負債証券への投資は、債券の格付、クーポン、償還日などの発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、残存期間、発行者等についても適切な分散化を図っております。持分証券への投資は原則として各証券取引所、店頭市場において公開されている株式としております。また、投資対象企業の経営内容、成長性等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種などについても適切な分散化を図っております。外国株式および債券への投資は、投資対象市場の政治・経済の安定性、決済システムおよび税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国および通貨を選定しております。合同運用ファンドは、運用対象および運用スタイルが明確なファンドを対象としております。オルタナティブ投資は、J-REIT、G-REIT、コモディティ、ハイイールド債、ヘッジファンド(日本株マーケットニュートラルおよび債券レラティブバリュー等)等に投資しております。
純資産価値で評価する資産は、合同運用とヘッジファンドで運用機関により計算された純資産価値で評価しています。
制度資産を超過する累積給付債務がある退職給付制度
キャッシュ・フロー
拠出額
当社および一部の連結子会社は、2018年3月期中に確定給付型年金制度に対して、1,331百万円の拠出を見込んでおります。
将来の見積給付額
2017年3月31日以後の5年間のそれぞれの連結会計年度の給付見込額およびその後5年間の給付見込合計額は以下のとおりです。
一部の海外子会社において確定拠出型の退職給付制度を有しております。当該退職給付制度における2016年3月期および2017年3月期の費用は、それぞれ350百万円および325百万円となっております。
当社は、取締役および監査役の退職慰労金制度を有していました。この制度の下で、役員退職慰労引当金として前連結会計年度は351百万円、当連結会計年度は351百万円、連結貸借対照表上のその他の負債に計上しております。当該役員退職慰労金制度は、2006年6月の株主総会で廃止されており、引当金は取締役および監査役が退職するときに支払われます。
9 株式を基礎とした報酬
当社は、2015年6月25日に開催した定時株主総会において、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役
(社外取締役を除く)に対して、株式報酬型ストックオプション制度を導入しました。
2015年7月31日及び2016年7月28日にそれぞれ新株予約権を700個及び682個の発行を取締役会で決議しました。その行使期間はそれぞれ2015年8月19日から2065年8月18日までの50年間及び2016年8月19日から2066年8月18日までの50年間です。新株予約権の割当を受けたものは、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとします。新株予約権の行使時の払込金額は、株式1株当たりを1円としております。
2016年3月期におけるストックオプションの実施状況は、次のとおりです。
2017年3月期におけるストックオプションの実施状況は、次のとおりです。
2016年3月31日および2017年3月31日に終了した1年間において、販売費および一般管理費に計上した株式を基礎とした報酬費用は、それぞれ35百万円および45百万円です。2016年3月期および2017年3月期において権利確定したストックオプションの公正価値総額はそれぞれ46百万円および45百万円であります。
ストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとでブラック・ショールズモデルを用いて見積もられました。
(注)当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。2016年3月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して計算しております。
10 短期借入金及び長期債務
2016年3月31日および2017年3月31日現在の短期借入金の内訳は、次のとおりです。
1年以内返済の長期債務を除く短期借入金は、主として海外連結子会社の銀行からの外貨による借入で構成されております。
2016年3月31日および2017年3月31日現在の短期借入金の加重平均利率は、それぞれ2.1%および0.21%です。
2016年3月31日および2017年3月31日現在の当社の連結子会社の短期借入金に係る借入枠の未使用額は、それぞれ6,794百万円および7,790百万円です。
2016年3月31日および2017年3月31日現在の長期債務の内訳は、次のとおりです。
当社の資金調達契約に財務制限条項等およびクロスデフォルト条項はありません。また、連結子会社においても資金調達契約における配当制限はありません。
2017年3月31日現在の長期債務の返済スケジュールは以下のとおりです。
11 資本勘定
日本の会社法では、剰余金の配当をする場合、会社は、減少する剰余金の額の10%を資本準備金または利益準備金(以下、準備金)として計上することが要求されております。準備金が資本金の25%を超えている場合は、計上することは要求されておりません。
取締役会の決議に基づき、2017年6月28日開催の定時株主総会において、2017年3月31日時点で株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し配当金11,130百万円を支払うことを決議しました。当該配当金の決議は、2017年3月31日現在の連結財務諸表には、反映されておりません。
当社の個別財務諸表における配当可能な利益剰余金残高は、2017年3月31日現在では194,721百万円です。
12 その他の包括利益(△損失)
2016年3月期および2017年3月期におけるその他の包括利益(△損失)累計額は次のとおりです。
2016年3月期および2017年3月期における非支配持分を含むその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果調整額は次のとおりです。
2016年3月期および2017年3月期におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられた金額は次のとおりです。
※ 年金費用に含めております。詳細については、注記8「退職給付引当金」をご参照ください。
※ 年金費用に含めております。詳細については、注記8「退職給付引当金」をご参照ください。
13 1株当たり利益
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益および希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は下記のとおりです。
(注)当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。上記1株当たり利益情報については、2016年3月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
14 契約債務及び偶発債務
当社は、従業員による外部金融機関からの借入れに対し保証をしております。従業員の教育ローンへの保証に対する偶発債務は、2016年3月31日および2017年3月31日現在、それぞれ1百万円および1百万円です。当社は当該従業員が債務不履行時にローン契約を履行する義務があります。2017年3月31日現在において、これらの債務保証に関する偶発債務の公正価値に重要性はありません。
当社グループは通常の事業活動から生じる、種々の法的な申し立ておよび訴訟にさらされておりますが、これらの事象の最終的な帰結が、当社の連結上の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えております。
当社グループは、解約可能または解約不能なオペレーティング・リース契約に基づき、事務所、倉庫、営業用車両および事務用機器等を賃借しております。2016年3月期および2017年3月期の賃借料は、それぞれ3,619百万円および3,411百万円です。
2017年3月31日現在の解約不能なオペレーティング・リース契約に基づくリース料の要支払額は、次のとおりです。
当社グループは、ある一定期間において、当社の製品およびサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。2016年3月期および2017年3月期における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。
環境改善に関する費用については、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることが出来る場合に引当金が計上されます。
2014年3月期において沼津事業所閉鎖に伴う地歴調査を行ったところ、一部の区画において土壌汚染対策法で定める基準値を超えている可能性があることが判明しました。そのため、汚染土壌の掘削、搬出、良質土の埋め戻しなど土地改良工事を行い、2015年12月末に完了しました。今後も法令の定めに従い適切な措置を実施していきます。2016年3月期および2017年3月期における環境改善に関する引当金の変動は以下のとおりです。
※2015年12月末において土地改良工事が完了したため、これに関する費用の見積額と実費との差額を取り崩しております。
15 公正価値の測定
基準編纂書820「公正価値の測定および開示」は、公正価値の測定に使用される評価技法に用いるインプットの信頼性に応じた公正価値ヒエラルキーを確立しております。ヒエラルキーは、最優先順位である同一資産・負債の活発な市場における調整不要な公表価格(レベル1インプットによる測定)および最も優先順位が低い観察不能なインプット価格(レベル3インプットによる測定)を定義しております。
公正価値ヒエラルキーは、以下の3つのレベルから構成されております。
レベル1-測定日において直接入手可能な同一資産・負債の活発な市場における公表価格のインプット
レベル2-レベル1の公表価格を除く、直接的・間接的に観察可能な資産・負債のインプット
レベル3-観察不能な資産・負債のインプット
これらのインプットに基づき測定された資産・負債の公正価値のヒエラルキーは、重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき分類されます。
継続的に公正価値によって評価する資産・負債
2016年3月31日および2017年3月31日時点で当社グループが保有する継続的に公正価値によって評価する資産・負債は以下のとおりです。
(注)実務上の簡便法を用いて純資産価値(またはそれに準ずるもの)で公正価値を測定する特定の資産は、公正価値ヒエラルキーに分類していません。
レベル1の短期投資と投資は主に市場性のある株式です。株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格に基づいて見積っております。
レベル2のMMF(マネー・マネジメント・ファンド)およびFFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)等は、国内外の公社債およびコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。金融派生商品は、為替予約および通貨スワップからなります。これらの公正価値は、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っております。
純資産価値で評価する資産は、主に外国債券型投資信託で運用機関により計算された純資産価値で評価しています。
非継続的に公正価値によって評価する資産・負債
2016年3月期および2017年3月期において、非継続的に公正価値によって評価した資産・負債はありません。
16 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社グループは、外国為替および利率の変動といった市場リスクに直面しております。当社グループは、こうしたリスクを軽減するため、先物為替予約および通貨スワップを活用しております。当社グループは、トレーディング目的、投機目的で金融派生商品を活用しておりません。
当社グループは、取引相手方の契約不履行による信用損失を受ける可能性がありますが、契約は多くの国際的に認知された信用度が高いと考えられている金融機関に分散されているため、取引相手方の契約不履行は無いものと考えております。
外国為替リスク管理
当社グループは、国際的に取引を実施しており、外国為替の変動による市場リスクに直面しているため、外貨為替のリスクをヘッジする目的で先物為替予約および通貨スワップを導入しております。
これら金融派生商品は主に関係会社間の営業取引、財務活動により発生する為替リスクに対し使用しております。
2016年3月31日および2017年3月31日現在のこれら金融派生商品の公正価値は以下のとおりです。
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品
また、2016年3月期および2017年3月期の損益に計上されたデリバティブ損益の金額は以下のとおりです。
2016年3月31日および2017年3月31日現在における、上記のデリバティブ資産およびデリバティブ負債に係る想定元本残高のデリバティブ商品毎の内訳および通貨毎に区分した内訳は、以下のとおりです。
金利リスク管理
当社グループは、当社を通して財務活動、投資活動を行っております。現在、当社グループは、グループ内金融を主体に行っており、子会社の余剰資金を他の資金不足の子会社へ融資することにしているため、金利の変動リスクは軽微です。
17 金融商品の時価情報
公正価値の見積りには、実務上見積りが可能な金融商品に関して、以下の見積方法および重要な仮定が用いられております。
(1) 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金、未払金および未払費用
満期日が短期または存在しないため、その帳簿価額をもって公正価値とみなしております。
(2) 長期定期預金
公正価値は、満期日までの残存期間に相当する定期預金の期末時の市場利子率により、将来のキャッシュ・フローを割り引いて見積っております。
(3) 短期投資および投資
市場性のある有価証券の公正価値は、市場の相場に基づいて見積っております。市場性のない有価証券については、市場の相場が存在しないため合理的な公正価値の見積りは実務上困難であります。そのような市場性のない有価証券は公正価値の開示から除かれておりますが、公正価値が著しく低下したとき、またはその兆候が現れた時は、公正価値を測定します。市場性のない有価証券は、2016年3月31日および2017年3月31日現在において、短期投資5百万円と投資382百万円および短期投資0百万円と投資382百万円あります。
(4) 長期債務
長期債務の公正価値は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
(5) 金融派生商品
ヘッジ目的の先物為替予約および通貨スワップから構成されるその他の金融派生商品の公正価値は、取引金融機関から入手した相場に基づいて見積っております。
2016年3月31日および2017年3月31日現在の金融商品の見積公正価値は、以下のとおりです。
(※) 詳細につきましては、注記15をご参照ください。
公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおります。そのため、これらの前提が変わることにより、その見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
18 セグメント情報
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、当社のマネジメントによって定期的に使用されているものです。マネジメントは、セグメントの業績評価や経営資源の配分を行うため、様々な分析を行っております。
地域別セグメント
2016年3月期および2017年3月期の当社グループのオペレーティング・セグメントは日本グループ、欧州グループ、北米グループ、アジアグループ、その他の地域グループより構成されております。
当社グループのセグメント情報は、経営上の最高意思決定者に報告される単位である本社および子会社の所在地別の集計です。
本邦以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。
(1) 欧州……………ドイツ、英国、イタリア、フランス、フィンランド
(2) 北米……………米国、カナダ
(3) アジア…………中国、タイ
(4) その他の地域…オーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦
当社は全てのオペレーティング・セグメントの業績を米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益および有価証券実現損益などを含みません。各セグメントの総資産は所在地別の集計です。
セグメント情報における会計処理基準は、当社の連結財務諸表における会計処理基準と一致しております。セグメント間の製品等の販売価格その他の販売条件については、市場実勢を勘案し協議の上で決定しております。
消去又は全社の項目は、セグメント間取引の金額、セグメント間債権債務の金額、およびセグメント間取引に係る未実現利益の消去金額を含みます。
当社グループは電動工具等を製造・販売しています。当社オペレーティング・セグメントの収益は、実質的に全て、電動工具等の製品、部品の販売、および修理によるものです。
2016年3月期
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
アジアセグメントに含まれる中国の長期性資産は、17,593百万円となります。
2017年3月期
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
アジアセグメントに含まれる中国の長期性資産は、17,432百万円となります。
仕向地別の売上は以下のとおりです。
2016年3月期および2017年3月期において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
製品等グループ別の売上は以下のとおりです。
19 連結損益計算書補足情報
連結損益計算書の販売費及び一般管理費等には、以下の項目および金額が計上されております。
税務恩典は、ブラジル国パラナ州における付加価値税に関連する税務恩典です。
20 関連当事者情報
当社は、当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利およびその近親者が議決権の過半数を所有している株式会社マルワに関して広告宣伝費を2016年3月期に2百万円、2017年3月期に2百万円計上しております。この取引に伴う債務残高は2016年3月31日および2017年3月31日においてありません。
当社は、当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利およびその近親者が議決権の過半数を所有している株式会社トーアより、材料仕入高および生産設備等の購入高として、2016年3月期に97百万円、2017年3月期に93百万円計上しております。この取引に伴う未払金がそれぞれ、2016年3月31日および2017年3月31日現在で3百万円および14百万円あります。
21 重要な後発事象
当社は2017年2月22日開催の取締役会決議に基づき、2017年4月1日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2017年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1
株につき2株の割合をもって分割しました。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 140,008,760株
今回の分割により増加する株式数 140,008,760株
株式分割後の発行済株式総数 280,017,520株
なお、注記9「株式を基礎とした報酬」および注記13「1株当たり利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
1 会計処理の基準
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(平成14年内閣府令第11号)附則第3項の規定により米国預託証券(ADR)の発行に関して要請されている、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書(以下「基準編纂書」という)等米国における一般に公正妥当と認められる会計の基準、用語、様式および作成方法に基づいて作成されております。
当社は、1977年に米国預託証券(ADR)を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し米国証券取引委員会(SEC)に登録しました。以降、当社は米国1934年証券取引法第13条の規定に基づき継続的に米国式連結財務諸表の作成および提出を行っておりましたが、2013年4月に米国ナスダックへの上場を廃止し、同年7月にSECへの登録を廃止しております。
わが国における会計処理基準との主要な相違点は、次のとおりです。
(1) 新株発行費
新株発行費は、税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、基準編纂書715「従業員報酬-退職給付」に準拠して計上しております。
(3) のれんおよびその他の無形固定資産
のれんおよびその他の無形固定資産(純額)の会計処理は、基準編纂書350「無形資産-のれん及びその他」に準拠しております。のれんおよび耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、原則として最低年1回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損のテストを行っております。
2 事業の概況及び重要な会計方針
(1) 事業の概況
当社グループは、ドリル、グラインダ、サンダ、ハンマドリル、震動ドリル、充電式インパクトドライバ、カッタ、丸ノコ等の電動工具の製造・販売を主な事業としております。また、エア工具および園芸用機器等の製造・販売を行っております。
販売は、「Makita」または「Maktec」ブランドを使用し、国内においては当社が、海外においては、主として販売子会社および代理店が、それぞれ担当しております。当連結会計年度の連結売上高の82.1%は海外売上高で、その内訳は欧州40.7%、北米15.9%、アジア9.7%、その他地域15.8%となっております。
当社グループの生産拠点は、中国に2ヶ所、日本、米国、ブラジル、英国、ドイツ、ルーマニア、タイにそれぞれ1ヶ所、計9ヶ所にあります。
(2) 連結の方針
当社グループの連結財務諸表は、当社および当社が過半数の株式を所有する子会社を含むこととしております。連結会社間の債権・債務および取引は連結に際し消去しております。前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループには、連結対象の変動持分事業体はありません。
(3) 外貨換算
連結貸借対照表上の資産および負債は決算日の為替レート、連結損益計算書項目は期中平均為替レートにより換算しております。海外現地法人が所在する各国の通貨は、それぞれ機能通貨と評価されております。為替換算調整勘定はその他の包括利益(△損失)累計額に含めて表示しております。
為替予約や売掛債権、買掛債務の換算などを含め、全ての外貨建取引により生ずる為替差損益は、営業外損益に含めて表示しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金および預け入れ時から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金を現金及び現金同等物としております。
(5) 短期投資及び投資
当社グループは、負債証券および持分証券を売却可能有価証券もしくは満期保有有価証券に分類しております。当社グループは、売買目的有価証券を購入および所有することはありません。
市場性のない持分証券を除き、売却可能有価証券は公正価値によって計上され、税引後の未実現損益はその他の包括利益(△損失)累計額の一部となります。市場性のない持分証券は、取得原価で計上され、定期的に減損テストを行っております。満期保有有価証券は、額面を超過し、またはそれに満たない部分を償却または加算した償却原価で計上しております。
持分証券の公正価値が帳簿価額より低くなり、その下落が一時的で無いと判断された場合、公正価値まで評価減を行い、その評価減した金額を損益に計上しております。負債証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がないとして認識した減損のうち、信用損失に係るものは損益として認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益(△損失)累計額に含めております。また、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思があるとして認識した減損については、全て損益として認識しております。
当社グループは、売却可能有価証券の公正価値が取得原価を下回った場合、その下落の期間や下落額、投資先の財政状況、事業の見通し、市場価格の回復まで所有する意思および能力等を考慮し、一時的な下落かどうか定期的に評価しております。
満期保有有価証券は、定期的に投資先の財政状況、事業の見通し、信用リスクを考慮し減損テストを行っております。
当社グループは、正常営業循環サイクルにある市場性のある有価証券を、流動資産に分類しております。その他の投資は、当社グループの連結貸借対照表上、投資その他の資産の投資に分類しております。
売却した有価証券の原価およびその他の包括利益(△損失)累計額から振り替えられる売却損益の額は、移動平均法により算出されます。
(6) 貸倒引当金
貸倒引当金は、当社グループが現在の売掛金に対し最も妥当と考える貸倒額の見積りを計上しています。貸倒引当金は、過去の貸倒実績に基づき、最近の経済状況の変化、固有のリスクの査定、売掛金の年齢調べ、債務者の財政状況の変化等を考慮して計上しております。回収手段がなくなり、回収可能性が低いと考えられた場合に、当社グループは当該売掛金を貸倒引当金と相殺処理しております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産の原価には、材料費、労務費および製造経費を含んでおります。棚卸資産は、主として平均法に基づく低価法により評価しております。当社グループは、棚卸資産の陳腐化の見積りを、原価と将来需要見込みを勘案した見積市場価格との差額で行っております。帳簿価額は、当該陳腐化を反映しております。一度評価減した棚卸資産の帳簿価額は、その後評価減前の金額まで戻し入れることはありません。当社グループは、全ての新製品の導入計画を考慮し、手元棚卸資産の評価を行い、潜在的な陳腐化の評価調整を行っております。
(8) 有形固定資産及び減価償却費
有形固定資産は取得原価によって表示しており、減価償却費は見積耐用年数に基づき当社グループは定額法によって計算しております。主な耐用年数は、建物については10年から60年、機械装置及び備品については3年から20年です。
除却した資産にかかる取得原価や減価償却累計額は、当該科目より控除し、両者の差額を連結損益計算書に含めております。資産の耐用年数を延ばすような改良、改装および修繕を行った場合には、資本的支出として認識します。その他の維持管理や修繕の費用は、発生時に費用として認識します。
2016年3月期および2017年3月期の有形固定資産に対する減価償却費は、それぞれ8,442百万円および8,072百万円であり、この中にはキャピタル・リースとして資産計上された分の償却額を含んでおります。
2016年3月31日および2017年3月31日現在の有形固定資産には、キャピタル・リースとして資産計上された建物及び構築物、機械装置及び備品の取得原価および減価償却累計額が以下のとおり含まれております。
| 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | ||
| 取得原価 | 99百万円 | 74百万円 | |
| 減価償却累計額 | 55 | 43 |
(9) のれん
のれんは将来の経済的便益を示す資産です。これは、企業結合において取得したその他の資産から生じたものであり、個別には特定されず、認識されないものです。のれんは少なくとも年1回の減損の判定をされますが、これは2段階の手続きにより行われます。第1段階は、報告単位の公正価値とその報告単位ののれんを含む帳簿価額とを比較します。報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る場合は、報告単位の減損の兆候が認められるため、マネジメントは第2段階の減損の判定を実施します。第2段階においてのれんの帳簿価額がのれんの公正価値を超過する場合には、減損損失が認識されます。のれんの公正価値は、企業結合によりのれんを認識する方法と同一の方法により決定されます。当該報告単位を企業結合によって取得し、その報告単位の公正価値がその報告単位を取得するために支払ったであろう価格から、その報告単位の全ての資産負債の公正価値を控除した金額をのれんの公正価値としております。当社グループは、割引キャッシュ・フロー分析を用いて報告単位の公正価値を決定しております。報告単位の公正価値がその帳簿価額を上回る場合は、第2段階には進みません。
当社グループは、毎年12月31日時点で年1回ののれんの減損の判定を実施しております。また、のれんの減損の可能性を示す事象が発生した場合は、その時点でのれんの減損の判定を実施します。
(10) 環境負債
環境浄化およびその他の環境関連に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることが出来る場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。支払の金額・時期が確定できなければ、その将来義務に係る費用は現在価値に割り引いておりません。
(11) 研究開発費及び広告宣伝費
研究開発費は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費等に含まれ、発生時にすべて費用に計上しております。広告宣伝費も発生時にすべて費用に計上しております。
(12) 製品発送費
顧客に対する製品および商品の発送に係る費用は連結損益計算書上、販売費及び一般管理費等に含まれております。
(13) 法人税等
繰延税金資産および負債は、連結財務諸表上の資産および負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との一時差異、ならびに税務上の繰越欠損金、繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて認識されています。当該繰延税金資産および負債は、それらの一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の税効果が解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用される予想法定実効税率を使用して算出されております。税率変更および税法改正による繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の可決日を含む連結会計年度の期間損益として認識されることになります。
当社グループは、税務調査において税務ポジションが50%超の可能性をもって認められる場合にのみ、その税務ポジションの連結財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションは、50%超の可能性で実現すると予想される最大額で測定されます。税務ポジションの認識や測定を変更した場合は、変更の判断を行った連結会計年度の連結財務諸表に影響します。未認識税務ベネフィットにかかる課徴金および利息については、法人税等に含めております。
(14) 製品保証引当金
製品保証費の見積りによる負債の金額は、収益認識がなされた時点でその他の流動負債および売上原価として計上されております。見積りは主として過去の実績額に基づいてなされますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を受けます。
(15) 年金及び退職給付引当金
予測給付債務または制度資産の予測と実際の結果との差額および前提条件の変更による差額は、損失(利益)として将来の連結財務諸表に反映されます。未認識純損失(利益)は期首時点における予測給付債務か制度資産の公正価値のいずれか大きい方の額の10%を超える部分について、制度加入者である従業員の平均残存勤務年数にわたって償却し、年金費用に含めております。
積立過剰額を連結貸借対照表上の資産として計上し、反対に、積立不足額を負債として計上します。積立状況の変動額はその他の包括利益(△損失)累計額の構成要素として認識することになります。
(16) 株式を基礎とした報酬
当社は、会計基準編纂書718(報酬-株式による報酬)を適用しており、株式を基礎とした報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値に基づき測定し、認識しております。
(17) 1株当たり利益
1株当たり利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均普通株式数で除して計算されます。
(18) 長期性資産の減損
有形固定資産や減価償却の対象となる無形固定資産のような長期性資産は、当該資産の帳簿価額の回収が見込めなくなるような出来事や変化が起きた際には、当社グループは、減損テストを行います。所有しかつ使用中である資産の回収可能性の評価基準は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの見積額との比較となります。耐用年数が確定できない無形固定資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が確定するまで当該資産の公正価値に基づき、減損テストを行っております。その帳簿価額が公正価値を超える部分について、減損を認識します。公正価値は、予測割引キャッシュ・フローや別の適切な各種の方法を使用して決定されます。
売却予定の資産の連結貸借対照表価額は、帳簿価額か売却費用を除いた公正価値のどちらか低い価額で区分して表示され、それ以降の減価償却は行われません。
(19) 金融派生商品
当社グループは、全ての金融派生商品を公正価値で資産または負債として連結貸借対照表上に計上しております。金融派生商品の公正価値の変動は、金融派生商品がヘッジ関係の一部として設計され適正であるかによって、またヘッジ関係の種類に基づき会計処理されます。
当社グループは、為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約および通貨スワップを利用しております。当社グループは、金融派生商品を投機もしくは売買目的で使用しておりません。金融派生商品の公正価値の変動が当該期間の損益として計上されるかどうかは、その金融派生商品がヘッジ手段として指定されているか否か、およびヘッジ取引の種類によります。すべてのヘッジ取引の非有効部分は損益として認識されます。
(20) 連結財務諸表作成にあたっての見積りの使用
当社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたり、必要な仮定と見積りを用いております。これらの仮定と見積りは、連結貸借対照表日現在の資産・負債および当連結会計年度の収益・費用の金額ならびに連結貸借対照表日現在の偶発資産・偶発負債の開示情報に影響を及ぼします。また、実際の結果がこれらの見積りと異なることがあります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり特に重要と考えられる仮定と見積りを次の箇所において行っております。それらは販売報奨にかかる販売数量リベートおよび広告宣伝協力金、貸倒引当金の設定、長期性資産の減損認識、繰延税金資産の実現可能性、市場価格の下落が一時的でない有価証券の未実現損失の決定、退職給付引当金の数理計算の仮定、棚卸資産の評価方法、環境対策引当金の設定に係わるものです。
(21) 収益の認識
当社グループは、取引を裏付ける確固たる証拠が存在すること、物品の引渡しまたは役務の提供が終了すること、売価が確定しているまたは確定しうるものであること、確実な回収可能性が見込まれることのすべての条件を満たした時点で、収益を認識しております。
当社グループは、販売報奨を各種の販売推進プログラムの要件を満たした顧客に行っております。販売報奨は、販売数量リベート、広告宣伝協力金および現金割引があり、それらは基準編纂書605-50「顧客への支払いと販売奨励」に基づいて処理されます。
販売数量リベートは、1年間かそれ以内の期間内に、売上取引が予め顧客と取り決めた基準を達成した場合、その顧客に支払われます。販売数量リベートとしての債務は、対象となる売上が認識された際に、推定販売報奨金額が売上から控除され、認識されます。また販売数量リベートは、それぞれの顧客の過去売上実績を反映した売上高の見積りに基づいて計算されます。
広告宣伝協力金は、広告費の負担または援助として協力金を与えるものです。この協力金により、当社グループは、顧客から特定の利益を受けることはありません。このため、広告宣伝協力金は当社グループの十分な見積能力に基づき、関係する売上が認識された時点で売上の控除として認識されます。
現金割引とは、顧客と予め取り決めた契約、または同意した契約上の金額に基づいて、請求書金額の一定比率を割引いたものです。現金割引は、当社グループの十分な見積能力に基づき、関係する売上が認識された時点で売上の割引として認識されます。現金割引の見積率は、実際の売上取引と過去の実績に基づき定期的に計算されます。
有償で修理を行った場合の収益は、修理が完了し修理品が顧客に引き渡された時点で認識しております。
また、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。
(22) 後発事象
当社は、後発事象の評価を連結財務諸表の発行日である2017年6月29日まで実施しております。
(23) 今期から適用された会計基準
2015年5月、FASBは1株当たり純資産価値で測定された特定の投資に関する開示について新たな指針を公表しました。この指針は、1株当たりの純資産価値による実務上の簡便法を用いて公正価値が測定される全ての投資を公正価値ヒエラルキーの中で区分することを求める要求事項を削除するものです。当社は、2016年4月1日よりこの指針を適用しました。この指針の適用は当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。この指針の適用による開示については、注記8と15を参照ください。
(24) 会計方針の変更
該当事項はありません。
(25) 今後適用される会計基準
2014年5月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2014-09号「顧客との契約に基づく収益基準編纂書606(顧客との契約に基づく収益)」を公表しました。この基準編纂書は、収益認識基準に関する枠組みを提供するものであり、適用後は、産業固有の基準を含め現行の米国会計基準における収益認識基準の全てに置き換わるものとなります。2015年8月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2015-14号「顧客との契約に基づく収益基準編纂書606(適用日の延期)」を公表しました。当該基準編纂書は、基準編纂書アップデート第2014-09号「顧客との契約に基づく収益基準編纂書606(顧客との契約に基づく収益)」の適用を、1年遅らせ、2017年12月16日以降に開始する事業年度から適用することを決めたものです。但し、2016年12月16日以降に開始する事業年度から早期適用することは認められております。2016年4月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2016-10号「顧客との契約に基づく収益基準編纂書606(履行義務の識別とライセンス供与)を公表しました。当該基準編纂書は、履行義務の識別についてさらなるガイダンスを追加し、知的財産のライセンス供与に関する適用ガイダンスの運用性および理解可能性を改善しています。2016年5月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2016-12号「顧客との契約に基づく収益基準編纂書606(限定的な改善および実務上の簡便法)」を公表しました。当該基準編纂書は、(1)会計基準編纂書606-10-25-7を適用する際の対価の回収可能性に係る基準の目的を明確化し、(2)売上税や類似する税金を取引価格から控除することを認め、(3)現金以外の対価の測定日が当初の契約日であることを明確化し、(4)新基準に従って表示される最初の期の開始日より前に発生した契約の変更について、充足された履行義務と充足されない履行義務の識別、取引価格の決定、充足された履行義務と充足されない履行義務への取引価格の配分を行う際に、すべての契約の変更の総影響額を最初の期の開始日に反映することを認める実務上の簡便法を提供し、(5)新基準への移行処理における「完了した契約」とは、新基準の適用日前に旧基準のもとですべての収益または実質的にすべての収益が認識されていた契約であることを明確化し、(6)会計基準編纂書606を過去の各会計年度に遡及適用する場合には適用期における会計方針変更の影響の開示が必要とされないことを明確化しています。これらの基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については現在評価中です。
2015年11月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2015-17号「法人税編纂書740(繰延税金の貸借対照表上の分類)」を公表しました。当該基準編纂書は、繰延税金に関する表示の簡素化を行うため、あらゆる繰延税金資産・負債を貸借対照表上の非流動項目に分類することを要求しています。本基準は、2016年12月15日より後に開始する事業年度およびその事業年度内の期中報告期間に係る財務諸表から適用されます。2017年3月期における流動区分の繰延税金資産及び繰延税金負債は、それぞれ4,723百万円および3,134百万円です。
2016年1月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2016-01号「金融資産および金融負債の認識と測定」を公表しました。当該基準編纂書は、企業が保有する持分投資について、原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することを求めています。本基準は2017年12月16日以降に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。この基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については現在評価中です。
2016年2月、米国財務会計基準審議会は、基準編纂書アップデート第2016-02号「リース編纂書842」を公表しま
した。当該基準編纂書は、原則として、すべてのリースの借手は使用権資産とリース負債の計上が要求されます。
本基準書は2018年12月16日以降に開始する会計年度およびその期中期間から適用が開始されます。また、早期適用
も認められます。この基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については現在評価中です。
3 棚卸資産
2016年3月31日および2017年3月31日現在の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | |||
| 製品・商品 | 156,650百万円 | 144,143百万円 | ||
| 仕掛品 | 2,744 | 2,431 | ||
| 原材料 | 19,397 | 20,824 | ||
| 計 | 178,791 | 167,398 |
棚卸資産評価損は売上原価に含めて計上しておりますが、2016年3月31日および2017年3月31日に終了する連結会計年度において、それぞれ1,849百万円および2,077百万円となっております。
4 長期性資産の減損
2016年3月期および2017年3月期において、該当事項はありません。
5 短期投資及び投資
2016年3月31日および2017年3月31日現在の短期投資および投資は、売却可能有価証券、満期保有有価証券(償却原価法)および市場性のない持分証券(原価法)です。
2016年3月31日および2017年3月31日現在の主な有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失、公正価値および帳簿価額は、次のとおりです。
| 2016年3月31日 | ||||||||||
| 短期投資: | 原価額 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価値 | 帳簿価額 | |||||
| 売却可能有価証券 | ||||||||||
| 投資信託 | 1,864百万円 | 392百万円 | 3百万円 | 2,253百万円 | 2,253百万円 | |||||
| MMFおよびFFF等 | 43,350 | - | - | 43,350 | 43,350 | |||||
| 市場性のある株式 | 593 | 1,062 | - | 1,655 | 1,655 | |||||
| 計 | 45,807 | 1,454 | 3 | 47,258 | 47,258 | |||||
| 満期保有有価証券 | ||||||||||
| 社債 | 1,000 | - | - | 1,000 | 1,000 | |||||
| 計 | 1,000 | - | - | 1,000 | 1,000 | |||||
| 合計 | 46,807 | 1,454 | 3 | 48,258 | 48,258 | |||||
| 投資: | 原価額 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価値 | 帳簿価額 | |||||
| 売却可能有価証券 | ||||||||||
| 市場性のある株式 | 11,333 | 9,757 | - | 21,090 | 21,090 | |||||
| 計 | 11,333 | 9,757 | - | 21,090 | 21,090 | |||||
| 満期保有有価証券 | ||||||||||
| 社債 | 400 | 14 | - | 414 | 400 | |||||
| 計 | 400 | 14 | - | 414 | 400 | |||||
| 合計 | 11,733 | 9,771 | - | 21,504 | 21,490 | |||||
上記のほかに市場性のない持分証券(原価法)が短期投資5百万円、投資382百万円あります。
| 2017年3月31日 | ||||||||||
| 短期投資: | 原価額 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価値 | 帳簿価額 | |||||
| 売却可能有価証券 | ||||||||||
| 投資信託 | 2,806百万円 | 538百万円 | 14百万円 | 3,330百万円 | 3,330百万円 | |||||
| MMFおよびFFF等 | 11,248 | - | - | 11,248 | 11,248 | |||||
| 市場性のある株式 | 1,439 | 3,324 | - | 4,763 | 4,763 | |||||
| 計 | 15,493 | 3,862 | 14 | 19,341 | 19,341 | |||||
| 満期保有有価証券 | ||||||||||
| 社債 | 4,100 | - | 3 | 4,097 | 4,100 | |||||
| 計 | 4,100 | - | 3 | 4,097 | 4,100 | |||||
| 合計 | 19,593 | 3,862 | 17 | 23,438 | 23,441 | |||||
| 投資: | 原価額 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価値 | 帳簿価額 | |||||
| 売却可能有価証券 | ||||||||||
| 市場性のある株式 | 10,488 | 22,934 | - | 33,422 | 33,422 | |||||
| 計 | 10,488 | 22,934 | - | 33,422 | 33,422 | |||||
| 満期保有有価証券 | ||||||||||
| 社債 | 200 | 11 | - | 211 | 200 | |||||
| 計 | 200 | 11 | - | 211 | 200 | |||||
| 合計 | 10,688 | 22,945 | - | 33,633 | 33,622 | |||||
上記のほかに市場性のない持分証券(原価法)が短期投資0百万円、投資382百万円あります。
投資信託は信託銀行に預託された資金で、他の投資家の投資資金とともに合同運用され、信託銀行のファンドマネージャーが管理しております。2016年3月31日および2017年3月31日現在で、各投資信託は主に市場性のある株式と利付債券で運用されております。市場性のない有価証券は、原価法で計上されており、2016年3月31日および2017年3月31日現在において、それぞれ387百万円および382百万円となります。2016年3月期および2017年3月期において、当該市場性のない有価証券の公正価値の変動に重要な影響を及ぼす可能性のある事象は把握しておりません。
2016年3月31日および2017年3月31日現在において、未実現損失が継続的に発生している期間別の売却可能有価証券の公正価値および未実現損失は以下のとおりです。なお、未実現損失が継続的に生じている市場性のある株式について、下落率、下落期間およびその他の関連する要因を勘案した結果、一時的でない減損は発生していないと判断しております。
2016年3月31日および2017年3月31日現在、12ヶ月以上の期間にわたり生じている未実現損失はありません。
| 2016年3月31日 | ||||||||
| 12ヶ月未満 | 12ヶ月以上 | |||||||
| 公正価値 | 未実現損失 | 公正価値 | 未実現損失 | |||||
| 短期投資: | ||||||||
| 投資信託 | 292百万円 | 3百万円 | -百万円 | -百万円 | ||||
| 計 | 292 | 3 | - | - | ||||
| 2017年3月31日 | ||||||||
| 12ヶ月未満 | 12ヶ月以上 | |||||||
| 公正価値 | 未実現損失 | 公正価値 | 未実現損失 | |||||
| 短期投資: | ||||||||
| 投資信託 | 1,424百万円 | 14百万円 | -百万円 | -百万円 | ||||
| 計 | 1,424 | 14 | - | - | ||||
2016年3月31日および2017年3月31日現在において、未実現損失が生じている満期保有有価証券の原価および公正価値に重要性はありません。満期保有有価証券は高格付であり、当社グループには満期まで保有する十分な意思および能力があるため、損失が実現しないと判断しております。
2017年3月31日現在における有価証券の償還日までの期間による分類は、連結貸借対照表の分類とは別に次のとおりです。
原価
| 売却可能有価証券 | 満期保有有価証券 | 合計 | |||
| 1年以内 | -百万円 | 4,100百万円 | 4,100百万円 | ||
| 1年超5年以内 | - | 200 | 200 | ||
| 5年超10年以内 | - | - | - | ||
| 10年超 | - | - | - | ||
| 合計 | - | 4,300 | 4,300 |
公正価値
| 売却可能有価証券 | 満期保有有価証券 | 合計 | |||
| 1年以内 | -百万円 | 4,097百万円 | 4,097百万円 | ||
| 1年超5年以内 | - | 211 | 211 | ||
| 5年超10年以内 | - | - | - | ||
| 10年超 | - | - | - | ||
| 合計 | - | 4,308 | 4,308 |
短期投資および投資の実現益は、2016年3月期および2017年3月期において1,421百万円および27百万円となりました。
短期投資および投資の実現損は、2016年3月期および2017年3月期において3百万円および1百万円となりました。売却された有価証券の原価は、移動平均法に基づき算定されております。
短期投資および投資の減損損失は、2016年3月期は5,403百万円、2017年3月期は27百万円となりました。
売却可能有価証券の売却および償還による回収金額は、2016年3月期および2017年3月期においてそれぞれ15,768百万円および30,663百万円です。満期保有有価証券の償還による回収金額は、2016年3月期および2017年3月期においてそれぞれ500百万円および5,700百万円です。
6 のれん及びその他の無形固定資産
2017年3月期に開発もしくは取得した無形固定資産は481百万円です。これらは償却対象であり、主なものはソフトウェアです。ソフトウェア、その他の償却対象無形固定資産、および償却対象無形固定資産合計の加重平均償却年数は、それぞれ約6年、5年、6年です。
2016年3月31日および2017年3月31日現在の償却対象無形固定資産の内訳は、次のとおりです。
| 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | |||||||||||
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | |||||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||||||
| 工業所有権 | 2,865 | 1,389 | 1,476 | 2,790 | 1,514 | 1,276 | ||||||
| ソフトウェア | 4,821 | 3,422 | 1,399 | 4,860 | 3,574 | 1,286 | ||||||
| その他 | 1,958 | 795 | 1,163 | 2,074 | 1,058 | 1,016 | ||||||
| 計 | 9,644 | 5,606 | 4,038 | 9,724 | 6,146 | 3,578 | ||||||
2016年3月期および2017年3月期における償却費合計はそれぞれ842百万円、871百万円です。2017年3月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降5年間における見積償却費は、695百万円(2018年3月期)、681百万円(2019年3月期)、379百万円(2020年3月期)、287百万円(2021年3月期)、272百万円(2022年3月期)です。
2016年3月31日および2017年3月31日現在の非償却無形固定資産は、次のとおりです。
| 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | ||||
| 取得価額 | 取得価額 | ||||
| 69百万円 | 63百万円 | ||||
2016年3月期および2017年3月期におけるのれんの簿価の変動は、次のとおりです。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||||
| 当期首残高 | 721 | 百万円 | 721 | 百万円 | |
| 減損損失 | - | - | |||
| その他 | - | - | |||
| 当期末残高 | 721 | 721 | |||
上記のれんは、日本セグメントに含まれております。
7 法人税等
2016年3月期および2017年3月期における税金等調整前当期純利益および法人税等の内訳は、次のとおりです。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||
| 税金等調整前当期純利益: | |||
| 国内 | 18,422百万円 | 26,221百万円 | |
| 海外 | 43,070 | 38,517 | |
| 計 | 61,492 | 64,738 | |
| 法人税等: | |||
| 当期税額 | |||
| 国内 | 7,000 | 10,005 | |
| 海外 | 11,707 | 9,983 | |
| 小計 | 18,707 | 19,988 | |
| 期間配分調整額 | |||
| 国内 | 978 | 75 | |
| 海外 | △166 | △453 | |
| 小計 | 812 | △378 | |
| 計 | 19,519 | 19,610 |
2016年3月期および2017年3月期における法人税等の総額は以下の項目に配分されております。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||
| 法人税等 | 19,519百万円 | 19,610百万円 | |
| その他の包括利益: | |||
| 為替換算調整勘定 | △792 | △495 | |
| 未実現有価証券評価勘定 | △1,461 | 4,833 | |
| 年金債務修正勘定 | △939 | 54 | |
| 16,327 | 24,002 |
2016年3月期において当社および国内の連結子会社に課せられる税率は、法人税、住民税および事業税がそれぞれ23.9%、3.4%および6.9%であり、その結果、前連結会計年度における法定実効税率はおよそ33.0%です。
2017年3月期において当社および国内の連結子会社に課せられる税率は、法人税、住民税および事業税がそれぞれ23.4%、3.3%および5.0%であり、その結果、当連結会計年度における法定実効税率の合計は31.2%です。
法定実効税率と実効税率の調整は、次のとおりです。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||
| 法定実効税率 | 33.0% | 31.2% | |
| 永久差異項目として税務上 損金に算入されない費用 | 0.4 | 0.3 | |
| 永久差異項目として税務上 益金に算入されない受取配当金 | △0.0 | △0.0 | |
| 評価性引当金の増減による影響 | 2.1 | △0.5 | |
| みなし税額控除 | △1.0 | △0.6 | |
| 外国税率差額 | △7.0 | △4.5 | |
| 未配分利益 | 4.7 | 4.2 | |
| その他 | △0.5 | 0.2 | |
| 実効税率 | 31.7 | 30.3 |
2016年3月期において外国税率差額が4,313百万円発生しております。これは、海外子会社に比べ当社の税率が高い状況のもと、海外子会社の利益割合が当社および国内子会社に比べて高いことに起因するものです。主にこれらの結果として、2016年3月期の実効税率は、法定実効税率の33.0%に対して1.3ポイント低下した31.7%となりました。
2017年3月期において外国税率差額が2,933百万円発生しております。これは、海外子会社に比べ当社の税率が高い状況のもと、海外子会社の利益割合が当社および国内子会社に比べて高いことに起因するものです。主にこれらの結果として、2017年3月期の実効税率は、法定実効税率の31.2%に対して0.9ポイント低下した30.3%となりました。
日本と7ヶ国の間の租税条約により、内国法人はそれらの国での税額の減免がなかったとしたら納付したであろう税額を外国で課された税額とみなして外国税額控除を認められております。当社は主に中国に対し、みなし税額控除を認識しております。2016年3月期および2017年3月期において、みなし税額控除の影響により1.0%(604百万円)および0.6%(402百万円)税金費用が減少しております。
2016年3月期および2017年3月期における法人税等の主要な内訳は、次のとおりです。
| 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | ||||
| 当期税額 | 18,707百万円 | 19,988百万円 | |||
| 期間配分調整額(以下を除く) | △506 | △29 | |||
| 評価性引当金の増減による影響 | 1,318 | △349 | |||
| 計 | 19,519 | 19,610 | |||
2016年3月31日および2017年3月31日現在における繰延税金資産および負債の主要な内訳は、次のとおりです。
| 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 市場性のある有価証券の 一時的でない市場価額の下落 | 3,253百万円 | 26百万円 | |||
| 退職給付引当金 | 496 | 490 | |||
| 未払費用 | 1,552 | 1,663 | |||
| 棚卸資産 | 2,368 | 2,765 | |||
| 有形固定資産 | 2,745 | 3,060 | |||
| 未払給与 | 1,546 | 1,617 | |||
| 子会社の繰越欠損金 | 1,550 | 1,877 | |||
| その他 | 1,322 | 917 | |||
| 繰延税金資産合計 | 14,832 | 12,415 | |||
| 控除―評価性引当金 | △2,955 | △2,796 | |||
| 計 | 11,877 | 9,619 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 在外子会社の未配分利益 | △7,290 | △7,302 | |||
| 退職給付引当金 | △2,297 | △2,497 | |||
| 売却可能有価証券に対する未実現利益 | △3,477 | △5,142 | |||
| 有形固定資産 | △778 | △750 | |||
| その他 | △29 | △2 | |||
| 繰延税金負債合計 | △13,871 | △15,693 | |||
| 繰延税金資産・負債の純額 | △1,994 | △6,074 | |||
2016年3月31日および2017年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産・負債は、次のとおりです。
| 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | ||||
| 流動資産 | 5,454百万円 | 4,723百万円 | |||
| 投資その他の資産 | 610 | 650 | |||
| 流動負債 | △3,084 | △3,134 | |||
| 固定負債 | △4,974 | △8,313 | |||
| 繰延税金資産・負債の純額 | △1,994 | △6,074 | |||
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、繰延税金資産の一部または全部が実現する可能性を考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、将来において、一時差異が控除可能となり、または繰越欠損金を取り崩すことができる期間に課税所得が発生するかどうかによります。当社グループは、繰延税金負債の解消の予定、予想される将来の課税所得および税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは、評価性引当金控除後の一時差異および繰越欠損金の税効果が実現する可能性は高いと考えます。
しかし、繰延期間における将来の見積り課税所得が減少した場合には、実現可能な繰延税金資産は減少することになります。当社グループは、2017年3月31日現在、主に繰越欠損金などの特定の繰延税金資産に対し2,796百万円の評価性引当金を計上しております。
2017年3月31日現在、一部の子会社において税務上の繰越欠損金9,716百万円が存在しており、それらは、将来の課税所得と相殺することができます。繰越欠損金を将来の課税所得と相殺することができる期間は、次のとおりです。
| 2017年3月31日 | |||
| 5年以内 | 224百万円 | ||
| 6年から20年 | 1,505 | ||
| 繰越期限のない繰越欠損金 | 7,987 | ||
| 計 | 9,716 | ||
2016年3月31日および2017年3月31日現在、当社では外国税額控除等の未控除額はありません。
当社は子会社の未配分利益に対する繰延税金負債を計上しております。そのうち、国内子会社の未配分利益については、配当金として分配されても現状では課税対象とされないため、その未配分利益に対する繰延税金負債を計上しておりません。当社グループは、2016年3月31日および2017年3月31日現在、海外連結子会社の未配分利益のうち、無期限に再投資する予定のため、繰延税金負債を認識していない未配分利益が総額でそれぞれ166,584百万円および155,780百万円あります。また、実務上困難であることからその未認識の繰延税金負債の算定は行っておりません。
2016年3月期および2017年3月期における未認識税務ベネフィットの金額に重要性はなく、2017年3月31日時点において以後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想されません。未認識税務ベネフィットにかかる課徴金および利息は法人税等に含めておりますが、2016年3月期および2017年3月期における金額に重要性はありません。当社グループは、世界各地で事業展開をしており、それら異なる地域で法人税の申告を行っております。当社は2015年3月期以前の連結会計年度につきましては税務当局による税務調査が終了しており、当社の主要な子会社の1つである米国子会社におきましては、2014年3月期以降の連結会計年度について税務調査を受ける可能性があります。
8 退職給付引当金
当社および一部の連結子会社は、それぞれの全従業員を対象とした様々な退職給付制度を有しております。それらの制度の下、従業員は退職時に一時払い、あるいは年金として支払いを受ける権利を持っております。当社の国内における退職給付制度は、当社の従業員全員を対象としております。
退職により一時払いあるいは年金として支払われる金額は、勤続期間と退職時の報酬に基づき算定されます。
2016年3月期および2017年3月期の退職給付制度における年金費用は次のとおりです。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||
| 勤務費用 | 1,554百万円 | 1,688百万円 | |
| 利息費用 | 398 | 213 | |
| 制度資産の期待収益 | △1,465 | △1,346 | |
| 過去勤務費用償却額 | △406 | △406 | |
| 数理計算上の差異償却額 | 597 | 635 | |
| 年金費用 | 678 | 784 |
2018年3月期におけるその他の包括利益(△損失)累計額から年金費用として償却予定の数理計算上の差異償却額および過去勤務費用償却額は次のとおりです。
| 2018年3月期 | |
| 数理計算上の差異償却額 | △541百万円 |
| 過去勤務費用償却額 | 388 |
退職給付債務および制度資産の公正価値の期首残高および期末残高の調整表は次のとおりです。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||
| 退職給付債務の変動: | |||
| 予測給付債務期首残高 | 38,177百万円 | 40,370百万円 | |
| 勤務費用 | 1,554 | 1,688 | |
| 利息費用 | 398 | 213 | |
| 制度変更 | △158 | - | |
| 数理計算上の差異 | 2,360 | △605 | |
| 支払給付額 | △1,833 | △1,662 | |
| 換算レートの影響額 | △128 | △227 | |
| 予測給付債務期末残高 | 40,370 | 39,777 | |
| 制度資産の変動: | |||
| 制度資産の公正価値期首残高 | 44,727 | 44,427 | |
| 制度資産の実際収益 | 16 | 698 | |
| 雇用主拠出 | 1,434 | 1,323 | |
| 支払給付額 | △1,719 | △1,507 | |
| 換算レートの影響額 | △31 | △43 | |
| 制度資産の公正価値期末残高 | 44,427 | 44,898 | |
| 積立状況 | 4,057 | 5,121 | |
| 連結貸借対照表上の認識額 | |||
| その他の流動負債 | △108百万円 | △103百万円 | |
| 退職給付引当金 | △3,271 | △3,161 | |
| その他の資産 | 7,436 | 8,385 | |
| 4,057 | 5,121 | ||
| その他の包括利益(△損失)累計額 の認識額(税効果調整前) | |||
| 数理計算上の差異 | △14,507 | △13,856 | |
| 過去勤務費用 | 3,961 | 3,556 | |
| △10,546 | △10,300 |
測定日
全ての退職給付制度は、3月31日を測定日としております。
確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりです。
| 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | ||
| 累積給付債務 | 39,498百万円 | 38,814百万円 |
加重平均基礎率
| 3月31日現在の予測給付債務決定に使用した加重平均基礎率 | 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | ||
| 割引率 | 0.6% | 0.7% | ||
| 昇給率 | 4.7% | 4.7% | ||
| 2016年3月期および2017年3月期の年金費用決定に使用した加重平均基礎率 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||
| 割引率 | 1.1% | 0.5% | ||
| 昇給率 | 4.7% | 4.8% | ||
| 制度資産の長期期待収益率 | 3.5% | 3.1% |
当社の計算する割引率は、優良社債および長期国債の利回りに基づいたイールドカーブ等価アプローチにより設定されております。
当社グループの長期期待収益率は、過去運用実績および翌年度の運用予想で実際のポートフォリオを考慮して算出されております。
制度資産
当社の2018年3月期の資産クラス別のターゲット資産構成比は以下のとおりです。
| 資産分類 | ターゲット資産構成比 | ||||||||
| 持分証券 | 7 | % | |||||||
| 負債証券 | 37 | ||||||||
| 生保一般勘定 | 16 | ||||||||
| 短期資産 | 3 | ||||||||
| オルタナティブ投資 | 37 | ||||||||
| 100 | % | ||||||||
当社の投資政策は退職年金および退職一時金の支払を確実に行うために、中長期で必要とされる収益を確保することを運用目的とします。この運用目的を達成するために、将来に渡る最適な組合せであるアセットミックスを3-5年の中長期的観点から策定しております。急激な下ぶれリスクを抑制するため、リスクモニタリングに基づいて、必要に応じてアセットミックスの見直しを行うものとします。また市場時価の変動などにより一時的に資産構成割合がアセットミックスの許容レンジから乖離した場合は、速やかに調整を行います。
持分証券と負債証券の割合は、長期期待収益率を考慮して決定しております。当社および一部の連結子会社は、制度資産の基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の長期期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社および一部の連結子会社は制度資産の長期期待収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、基本ポートフォリオを見直します。2017年3月31日現在、制度資産として保有している持分証券に含まれる当社株式は、6百万円です。
当社の2016年3月31日および2017年3月31日現在の資産クラス別の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
| 2016年3月31日 | ||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |||||
| 純資産価値以外で評価するもの | ||||||||
| 持分証券 | ||||||||
| 国内株式 | 1,128 | 百万円 | 1,128 | 百万円 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 負債証券 | ||||||||
| 外国債券 | ||||||||
| 国債 | 2,070 | 2,070 | - | - | ||||
| 生保一般勘定 | 6,348 | - | 6,348 | - | ||||
| 短期資産 | 4,562 | 4,562 | - | - | ||||
| 純資産価値で評価するもの | ||||||||
| 持分証券 | ||||||||
| 国内株式(合同運用) | 1,590 | - | - | - | ||||
| 外国株式(合同運用) | 3,445 | - | - | - | ||||
| 負債証券 | ||||||||
| 国内債券 | ||||||||
| 合同運用 | 10,252 | - | - | - | ||||
| 外国債券 | ||||||||
| 合同運用 | 7,364 | - | - | - | ||||
| オルタナティブ投資 | ||||||||
| 合同運用 | 7,668 | - | - | - | ||||
| 合計 | 44,427 | 7,760 | 6,348 | - |
| 2017年3月31日 | ||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |||||
| 純資産価値以外で評価するもの | ||||||||
| 持分証券 | ||||||||
| 国内株式 | 1,314 | 百万円 | 1,314 | 百万円 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 生保一般勘定 | 6,973 | - | 6,973 | - | ||||
| 短期資産 | 5,399 | 5,399 | - | - | ||||
| 純資産価値で評価するもの | ||||||||
| 持分証券 | ||||||||
| 国内株式(合同運用) | 1,557 | - | - | - | ||||
| 外国株式(合同運用) | 3,525 | - | - | - | ||||
| 負債証券 | ||||||||
| 国内債券 | ||||||||
| 合同運用 | 10,731 | - | - | - | ||||
| 外国債券 | ||||||||
| 合同運用 | 7,279 | - | - | - | ||||
| オルタナティブ投資 | ||||||||
| 合同運用 | 8,120 | - | - | - | ||||
| 合計 | 44,898 | 6,713 | 6,973 | - |
(注)実務上の簡便法を用いて純資産価値(またはそれに準ずるもの)で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類していません。
国内株式および外国株式は、主に上場株式で構成されております。負債証券は、主に国内外の国債および地方債で構成されております。短期資産は、主に短期間で満期が到来する定期預金で構成されております。
レベル1に該当する資産は、主に株式で、活発な市場における同一資産の市場価格で評価しております。レベル2に該当する資産は、生保一般勘定です。生保一般勘定は元本額に約定利息を加算して公正価値を算定しています。公正価値ヒエラルキーおよび評価技法につきましては、注記15をご参照ください。
負債証券への投資は、債券の格付、クーポン、償還日などの発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、残存期間、発行者等についても適切な分散化を図っております。持分証券への投資は原則として各証券取引所、店頭市場において公開されている株式としております。また、投資対象企業の経営内容、成長性等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種などについても適切な分散化を図っております。外国株式および債券への投資は、投資対象市場の政治・経済の安定性、決済システムおよび税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国および通貨を選定しております。合同運用ファンドは、運用対象および運用スタイルが明確なファンドを対象としております。オルタナティブ投資は、J-REIT、G-REIT、コモディティ、ハイイールド債、ヘッジファンド(日本株マーケットニュートラルおよび債券レラティブバリュー等)等に投資しております。
純資産価値で評価する資産は、合同運用とヘッジファンドで運用機関により計算された純資産価値で評価しています。
制度資産を超過する累積給付債務がある退職給付制度
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||||||
| 予測給付債務 | 4,380 | 百万円 | 4,059 | 百万円 | |||
| 累積給付債務 | 4,306 | 3,963 | |||||
| 制度資産の公正価値 | 1,001 | 816 | |||||
| 制度資産を超過する累積給付債務 | 3,305 | 3,147 | |||||
キャッシュ・フロー
拠出額
当社および一部の連結子会社は、2018年3月期中に確定給付型年金制度に対して、1,331百万円の拠出を見込んでおります。
将来の見積給付額
2017年3月31日以後の5年間のそれぞれの連結会計年度の給付見込額およびその後5年間の給付見込合計額は以下のとおりです。
| 連結会計年度 | 金額 | ||
| 2018年3月期 | 1,638百万円 | ||
| 2019年3月期 | 2,116 | ||
| 2020年3月期 | 2,111 | ||
| 2021年3月期 | 1,886 | ||
| 2022年3月期 | 1,743 | ||
| 2023年3月期 ～ 2027年3月期 | 10,091 | ||
| 計 | 19,585 | ||
一部の海外子会社において確定拠出型の退職給付制度を有しております。当該退職給付制度における2016年3月期および2017年3月期の費用は、それぞれ350百万円および325百万円となっております。
当社は、取締役および監査役の退職慰労金制度を有していました。この制度の下で、役員退職慰労引当金として前連結会計年度は351百万円、当連結会計年度は351百万円、連結貸借対照表上のその他の負債に計上しております。当該役員退職慰労金制度は、2006年6月の株主総会で廃止されており、引当金は取締役および監査役が退職するときに支払われます。
9 株式を基礎とした報酬
当社は、2015年6月25日に開催した定時株主総会において、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役
(社外取締役を除く)に対して、株式報酬型ストックオプション制度を導入しました。
2015年7月31日及び2016年7月28日にそれぞれ新株予約権を700個及び682個の発行を取締役会で決議しました。その行使期間はそれぞれ2015年8月19日から2065年8月18日までの50年間及び2016年8月19日から2066年8月18日までの50年間です。新株予約権の割当を受けたものは、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとします。新株予約権の行使時の払込金額は、株式1株当たりを1円としております。
2016年3月期におけるストックオプションの実施状況は、次のとおりです。
| 株式数 | 加重平均 行使価格 | 加重平均 残存契約期間 | 本源的価値 | |
| (株) | (円) | (年) | (百万円) | |
| 期首 | - | - | - | - |
| 付与 | 14,000 | 1 | - | - |
| 行使 | - | - | - | - |
| 喪失または行使期限切れ | - | - | - | - |
| 期末現在未行使 | 14,000 | 1 | 49.4 | 49 |
| 期末現在行使可能 | - | - | - | - |
2017年3月期におけるストックオプションの実施状況は、次のとおりです。
| 株式数 | 加重平均 行使価格 | 加重平均 残存契約期間 | 本源的価値 | |
| (株) | (円) | (年) | (百万円) | |
| 期首 | 14,000 | 1 | - | - |
| 付与 | 13,640 | 1 | - | - |
| 行使 | - | - | - | - |
| 喪失または行使期限切れ | - | - | - | - |
| 期末現在未行使 | 27,640 | 1 | 48.9 | 108 |
| 期末現在行使可能 | - | - | - | - |
2016年3月31日および2017年3月31日に終了した1年間において、販売費および一般管理費に計上した株式を基礎とした報酬費用は、それぞれ35百万円および45百万円です。2016年3月期および2017年3月期において権利確定したストックオプションの公正価値総額はそれぞれ46百万円および45百万円であります。
ストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとでブラック・ショールズモデルを用いて見積もられました。
(注)当社は2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。2016年3月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して計算しております。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||
| 付与日公正価値 | 66,330円 | 65,690円 | |
| 予想残存期間 | 7.1年 | 6.1年 | |
| 無リスク利子率 | 0.15% | △0.18% | |
| 株価変動率 | 43.24% | 34.93% | |
| 予想配当利回り | 1.41% | 1.41% |
10 短期借入金及び長期債務
2016年3月31日および2017年3月31日現在の短期借入金の内訳は、次のとおりです。
| 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | ||
| 銀行借入 | 1,870百万円 | 6,564百万円 | |
| 1年以内返済の長期債務 | 325 | 15 | |
| 計 | 2,195 | 6,579 |
1年以内返済の長期債務を除く短期借入金は、主として海外連結子会社の銀行からの外貨による借入で構成されております。
2016年3月31日および2017年3月31日現在の短期借入金の加重平均利率は、それぞれ2.1%および0.21%です。
2016年3月31日および2017年3月31日現在の当社の連結子会社の短期借入金に係る借入枠の未使用額は、それぞれ6,794百万円および7,790百万円です。
2016年3月31日および2017年3月31日現在の長期債務の内訳は、次のとおりです。
| 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | ||
| 銀行借入 | 310百万円 | -百万円 | |
| キャピタル・リース債務 (注記2(8)参照) | 45 | 33 | |
| 1年以内返済額 (短期借入金に含まれる) | △325 | △15 | |
| 計 | 30 | 18 |
当社の資金調達契約に財務制限条項等およびクロスデフォルト条項はありません。また、連結子会社においても資金調達契約における配当制限はありません。
2017年3月31日現在の長期債務の返済スケジュールは以下のとおりです。
| 2017年3月31日 | ||
| 連結会計年度 | 返済金額 | |
| 2018年3月期 | 15百万円 | |
| 2019年3月期 | 12 | |
| 2020年3月期 | 4 | |
| 2021年3月期 | 2 | |
| 2022年3月期 | - | |
| 2023年3月期以降 | - | |
| 計 | 33 | |
11 資本勘定
日本の会社法では、剰余金の配当をする場合、会社は、減少する剰余金の額の10%を資本準備金または利益準備金(以下、準備金)として計上することが要求されております。準備金が資本金の25%を超えている場合は、計上することは要求されておりません。
取締役会の決議に基づき、2017年6月28日開催の定時株主総会において、2017年3月31日時点で株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し配当金11,130百万円を支払うことを決議しました。当該配当金の決議は、2017年3月31日現在の連結財務諸表には、反映されておりません。
当社の個別財務諸表における配当可能な利益剰余金残高は、2017年3月31日現在では194,721百万円です。
12 その他の包括利益(△損失)
2016年3月期および2017年3月期におけるその他の包括利益(△損失)累計額は次のとおりです。
| 2016年3月期 | |||||||
| (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||||||
| 為替換算 調整勘定 | 未実現有価証 券評価勘定 | 年金債務 修正勘定 | 合計 | ||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||
| 期首残高 | 17,218 | 9,552 | △3,928 | 22,842 | |||
| 組替前その他の包括利益(△損失) | △26,304 | △3,277 | △2,843 | △32,424 | |||
| その他の包括利益(△損失)累計額 からの組替金額 | - | 241 | 165 | 406 | |||
| その他の包括利益(△損失) | △26,304 | △3,036 | △2,678 | △32,018 | |||
| 控除:非支配持分 帰属損益 | △127 | - | - | △127 | |||
| 期末残高 | △8,959 | 6,516 | △6,606 | △9,049 | |||
| 2017年3月期 | |||||||
| (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||||||
| 為替換算 調整勘定 | 未実現有価証 券評価勘定 | 年金債務 修正勘定 | 合計 | ||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||
| 期首残高 | △8,959 | 6,516 | △6,606 | △9,049 | |||
| 組替前その他の包括利益(△損失) | △19,812 | 10,755 | 15 | △9,042 | |||
| その他の包括利益(△損失)累計額 からの組替金額 | - | △13 | 177 | 164 | |||
| その他の包括利 益(△損失) | △19,812 | 10,742 | 192 | △8,878 | |||
| 控除:非支配持分 帰属損益 | △199 | - | - | △199 | |||
| 期末残高 | △28,572 | 17,258 | △6,414 | △17,728 | |||
2016年3月期および2017年3月期における非支配持分を含むその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果調整額は次のとおりです。
| 2016年3月期 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日) | |||||
| 税効果調整前 | 税額 | 税効果調整後 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 為替換算調整勘定: | △27,096 | 792 | △26,304 | ||
| 未実現有価証券評価勘定: | |||||
| 未実現損失当期発生額 | △4,857 | 1,580 | △3,277 | ||
| 控除:純利益に含まれる実現損 の組替調整 | 360 | △119 | 241 | ||
| 未実現純損失 | △4,497 | 1,461 | △3,036 | ||
| 年金債務修正勘定: | |||||
| 未実現損失当期発生額 | △3,808 | 965 | △2,843 | ||
| 控除:純利益に含まれる実現損 の組替調整 | 191 | △26 | 165 | ||
| 未実現純損失 | △3,617 | 939 | △2,678 | ||
| その他の包括利益(△損失) | △35,210 | 3,192 | △32,018 | ||
| 2017年3月期 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | |||||
| 税効果調整前 | 税額 | 税効果調整後 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 為替換算調整勘定: | △20,307 | 495 | △19,812 | ||
| 未実現有価証券評価勘定: | |||||
| 未実現利益当期発生額 | 15,594 | △4,839 | 10,755 | ||
| 控除:純利益に含まれる実現益 の組替調整 | △19 | 6 | △13 | ||
| 未実現純利益 | 15,575 | △4,833 | 10,742 | ||
| 年金債務修正勘定: | |||||
| 未実現損失当期発生額 | 17 | △2 | 15 | ||
| 控除:純利益に含まれる実現損 の組替調整 | 229 | △52 | 177 | ||
| 未実現純損失 | 246 | △54 | 192 | ||
| その他の包括利益(△損失) | △4,486 | △4,392 | △8,878 | ||
2016年3月期および2017年3月期におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられた金額は次のとおりです。
| 2016年3月期 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日) | |||
| その他の包括利益(損失)累計額 からの組替金額 | 連結損益計算書に影響する項目 | ||
| (百万円) | |||
| 未実現有価証券評価勘定 | |||
| 売却による損益 | 1,231 | 有価証券実現損益(純額) | |
| 時価の下落による損失 | △1,591 | 有価証券評価損 | |
| 119 | 法人税等 | ||
| △241 | 当期純利益 | ||
| 年金債務修正勘定 | |||
| 過去勤務費用償却額 | 406 | ※ | |
| 数理計算上の差異償却額 | △597 | ※ | |
| △191 | 税金等調整前当期純利益 | ||
| 26 | 法人税等 | ||
| △165 | 当期純利益 | ||
| 組替金額合計 | △406 | ||
※ 年金費用に含めております。詳細については、注記8「退職給付引当金」をご参照ください。
| 2017年3月期 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | |||
| その他の包括利益(損失)累計額 からの組替金額 | 連結損益計算書に影響する項目 | ||
| (百万円) | |||
| 未実現有価証券評価勘定 | |||
| 売却による損益 | 23 | 有価証券実現損益(純額) | |
| 時価の下落による損失 | △4 | 有価証券評価損 | |
| △6 | 法人税等 | ||
| 13 | 当期純利益 | ||
| 年金債務修正勘定 | |||
| 過去勤務費用償却額 | 406 | ※ | |
| 数理計算上の差異償却額 | △635 | ※ | |
| △229 | 税金等調整前当期純利益 | ||
| 52 | 法人税等 | ||
| △177 | 当期純利益 | ||
| 組替金額合計 | △164 | ||
※ 年金費用に含めております。詳細については、注記8「退職給付引当金」をご参照ください。
13 1株当たり利益
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益および希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は下記のとおりです。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||
| 当社株主に帰属する 当期純利益 | 41,615百万円 | 44,782百万円 | |
| 加重平均普通株式数 | 271,468,236株 | 271,463,676株 | |
| 希薄化効果: ストック・オプション | 8,748株 | 22,519株 | |
| 希薄化後加重平均普通株式数 | 271,476,984株 | 271,486,195株 | |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益 | 153.3円 | 165.0円 | |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 | 153.3円 | 165.0円 | |
(注)当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。上記1株当たり利益情報については、2016年3月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
14 契約債務及び偶発債務
当社は、従業員による外部金融機関からの借入れに対し保証をしております。従業員の教育ローンへの保証に対する偶発債務は、2016年3月31日および2017年3月31日現在、それぞれ1百万円および1百万円です。当社は当該従業員が債務不履行時にローン契約を履行する義務があります。2017年3月31日現在において、これらの債務保証に関する偶発債務の公正価値に重要性はありません。
当社グループは通常の事業活動から生じる、種々の法的な申し立ておよび訴訟にさらされておりますが、これらの事象の最終的な帰結が、当社の連結上の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えております。
当社グループは、解約可能または解約不能なオペレーティング・リース契約に基づき、事務所、倉庫、営業用車両および事務用機器等を賃借しております。2016年3月期および2017年3月期の賃借料は、それぞれ3,619百万円および3,411百万円です。
2017年3月31日現在の解約不能なオペレーティング・リース契約に基づくリース料の要支払額は、次のとおりです。
| 2017年3月31日 | ||
| 連結会計年度 | 支払金額 | |
| 2018年3月期 | 1,156百万円 | |
| 2019年3月期 | 739 | |
| 2020年3月期 | 533 | |
| 2021年3月期 | 389 | |
| 2022年3月期 | 282 | |
| 2023年3月期以降 | 426 | |
| 3,525 | ||
当社グループは、ある一定期間において、当社の製品およびサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。2016年3月期および2017年3月期における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||
| 期首残高 | 2,769百万円 | 2,972百万円 | |
| 当期増加額 | 2,435 | 2,292 | |
| 当期減少額(目的使用) | △2,062 | △2,036 | |
| 為替換算調整額 | △170 | △65 | |
| 期末残高 | 2,972 | 3,163 |
環境改善に関する費用については、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることが出来る場合に引当金が計上されます。
2014年3月期において沼津事業所閉鎖に伴う地歴調査を行ったところ、一部の区画において土壌汚染対策法で定める基準値を超えている可能性があることが判明しました。そのため、汚染土壌の掘削、搬出、良質土の埋め戻しなど土地改良工事を行い、2015年12月末に完了しました。今後も法令の定めに従い適切な措置を実施していきます。2016年3月期および2017年3月期における環境改善に関する引当金の変動は以下のとおりです。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||
| 期首残高 | 1,356百万円 | 560百万円 | |
| 当期増加額 | - | - | |
| 当期減少額(目的使用) | △781 | - | |
| その他 ※ | △15 | - | |
| 期末残高 | 560 | 560 |
※2015年12月末において土地改良工事が完了したため、これに関する費用の見積額と実費との差額を取り崩しております。
15 公正価値の測定
基準編纂書820「公正価値の測定および開示」は、公正価値の測定に使用される評価技法に用いるインプットの信頼性に応じた公正価値ヒエラルキーを確立しております。ヒエラルキーは、最優先順位である同一資産・負債の活発な市場における調整不要な公表価格(レベル1インプットによる測定)および最も優先順位が低い観察不能なインプット価格(レベル3インプットによる測定)を定義しております。
公正価値ヒエラルキーは、以下の3つのレベルから構成されております。
レベル1-測定日において直接入手可能な同一資産・負債の活発な市場における公表価格のインプット
レベル2-レベル1の公表価格を除く、直接的・間接的に観察可能な資産・負債のインプット
レベル3-観察不能な資産・負債のインプット
これらのインプットに基づき測定された資産・負債の公正価値のヒエラルキーは、重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき分類されます。
継続的に公正価値によって評価する資産・負債
2016年3月31日および2017年3月31日時点で当社グループが保有する継続的に公正価値によって評価する資産・負債は以下のとおりです。
| 2016年3月31日 | |||||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||||||||
| 資産: | |||||||||||
| 短期投資: | |||||||||||
| 投資信託 | 1,946 | 百万円 | 1,946 | 百万円 | - | 百万円 | - | 百万円 | |||
| MMFおよびFFF等 | 43,350 | - | 43,350 | - | |||||||
| 市場性のある株式 | 1,655 | 1,655 | - | - | |||||||
| 純資産投資で 測定された投資 | 307 | - | - | - | |||||||
| 金融派生商品 | 1,225 | - | 1,225 | - | |||||||
| 投資: | |||||||||||
| 市場性のある株式 | 21,090 | 21,090 | - | - | |||||||
| 負債: | |||||||||||
| 金融派生商品 | △678 | - | △678 | - | |||||||
| 2017年3月31日 | |||||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||||||||
| 資産: | |||||||||||
| 短期投資: | |||||||||||
| 投資信託 | 2,938 | 百万円 | 2,938 | 百万円 | - | 百万円 | - | 百万円 | |||
| MMFおよびFFF等 | 11,248 | - | 11,248 | - | |||||||
| 市場性のある株式 | 4,763 | 4,763 | - | - | |||||||
| 純資産価値で 測定された投資 | 392 | - | - | - | |||||||
| 金融派生商品 | 274 | - | 274 | - | |||||||
| 投資: | |||||||||||
| 市場性のある株式 | 33,422 | 33,422 | - | - | |||||||
| 負債: | |||||||||||
| 金融派生商品 | △269 | - | △269 | - | |||||||
(注)実務上の簡便法を用いて純資産価値(またはそれに準ずるもの)で公正価値を測定する特定の資産は、公正価値ヒエラルキーに分類していません。
レベル1の短期投資と投資は主に市場性のある株式です。株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格に基づいて見積っております。
レベル2のMMF(マネー・マネジメント・ファンド)およびFFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)等は、国内外の公社債およびコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。金融派生商品は、為替予約および通貨スワップからなります。これらの公正価値は、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っております。
純資産価値で評価する資産は、主に外国債券型投資信託で運用機関により計算された純資産価値で評価しています。
非継続的に公正価値によって評価する資産・負債
2016年3月期および2017年3月期において、非継続的に公正価値によって評価した資産・負債はありません。
16 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社グループは、外国為替および利率の変動といった市場リスクに直面しております。当社グループは、こうしたリスクを軽減するため、先物為替予約および通貨スワップを活用しております。当社グループは、トレーディング目的、投機目的で金融派生商品を活用しておりません。
当社グループは、取引相手方の契約不履行による信用損失を受ける可能性がありますが、契約は多くの国際的に認知された信用度が高いと考えられている金融機関に分散されているため、取引相手方の契約不履行は無いものと考えております。
外国為替リスク管理
当社グループは、国際的に取引を実施しており、外国為替の変動による市場リスクに直面しているため、外貨為替のリスクをヘッジする目的で先物為替予約および通貨スワップを導入しております。
これら金融派生商品は主に関係会社間の営業取引、財務活動により発生する為替リスクに対し使用しております。
2016年3月31日および2017年3月31日現在のこれら金融派生商品の公正価値は以下のとおりです。
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品
| 勘定科目 | 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | ||||||
| 資産: | ||||||||
| 先物為替予約 | その他の流動資産 | 1,225 | 百万円 | 274 | 百万円 | |||
| 負債: | ||||||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | △670 | △269 | |||||
| 通貨スワップ | その他の流動負債 | △8 | - | |||||
また、2016年3月期および2017年3月期の損益に計上されたデリバティブ損益の金額は以下のとおりです。
| ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品 | |||||||||
| デリバティブ損益の金額 | |||||||||
| 勘定科目 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | |||||||
| 先物為替予約 | 為替差損益(純額) | 646 | 百万円 | △550 | 百万円 | ||||
| 通貨スワップ | 為替差損益(純額) | △672 | 8 | ||||||
2016年3月31日および2017年3月31日現在における、上記のデリバティブ資産およびデリバティブ負債に係る想定元本残高のデリバティブ商品毎の内訳および通貨毎に区分した内訳は、以下のとおりです。
| 想定元本残高の デリバティブ商品毎の内訳 | 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | |||
| 先物為替予約 | 43,254 | 百万円 | 18,825 | 百万円 | |
| 通貨スワップ | 310 | - | |||
| 合計 | 43,564 | 18,825 | |||
| 想定元本残高の 通貨毎の内訳 | 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | |||
| 米ドル | 31,001 | 百万円 | 7,475 | 百万円 | |
| ユーロ | 8,064 | 7,990 | |||
| その他 | 4,499 | 3,360 | |||
| 合計 | 43,564 | 18,825 | |||
金利リスク管理
当社グループは、当社を通して財務活動、投資活動を行っております。現在、当社グループは、グループ内金融を主体に行っており、子会社の余剰資金を他の資金不足の子会社へ融資することにしているため、金利の変動リスクは軽微です。
17 金融商品の時価情報
公正価値の見積りには、実務上見積りが可能な金融商品に関して、以下の見積方法および重要な仮定が用いられております。
(1) 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金、未払金および未払費用
満期日が短期または存在しないため、その帳簿価額をもって公正価値とみなしております。
(2) 長期定期預金
公正価値は、満期日までの残存期間に相当する定期預金の期末時の市場利子率により、将来のキャッシュ・フローを割り引いて見積っております。
(3) 短期投資および投資
市場性のある有価証券の公正価値は、市場の相場に基づいて見積っております。市場性のない有価証券については、市場の相場が存在しないため合理的な公正価値の見積りは実務上困難であります。そのような市場性のない有価証券は公正価値の開示から除かれておりますが、公正価値が著しく低下したとき、またはその兆候が現れた時は、公正価値を測定します。市場性のない有価証券は、2016年3月31日および2017年3月31日現在において、短期投資5百万円と投資382百万円および短期投資0百万円と投資382百万円あります。
(4) 長期債務
長期債務の公正価値は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
(5) 金融派生商品
ヘッジ目的の先物為替予約および通貨スワップから構成されるその他の金融派生商品の公正価値は、取引金融機関から入手した相場に基づいて見積っております。
2016年3月31日および2017年3月31日現在の金融商品の見積公正価値は、以下のとおりです。
| 2016年3月31日 | 2017年3月31日 | ||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 公正価値 ヒエラルキー | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | レベル | |||||
| 短期投資(※) | 48,258 | 48,258 | 23,441 | 23,438 | 1,2 | ||||
| 投資(※) | 21,490 | 21,504 | 33,622 | 33,633 | 1,2 | ||||
| 長期定期預金 | 8 | 8 | 10 | 10 | 2 | ||||
| 長期債務(1年以内に返済予定の長期債務を含む) | △355 | △355 | △33 | △33 | 2 | ||||
| 先物為替予約:資産(※) | 1,225 | 1,225 | 274 | 274 | 2 | ||||
| 先物為替予約:負債(※) | △670 | △670 | △269 | △269 | 2 | ||||
| 通貨スワップ:負債(※) | △8 | △8 | - | - | 2 | ||||
(※) 詳細につきましては、注記15をご参照ください。
公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおります。そのため、これらの前提が変わることにより、その見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
18 セグメント情報
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、当社のマネジメントによって定期的に使用されているものです。マネジメントは、セグメントの業績評価や経営資源の配分を行うため、様々な分析を行っております。
地域別セグメント
2016年3月期および2017年3月期の当社グループのオペレーティング・セグメントは日本グループ、欧州グループ、北米グループ、アジアグループ、その他の地域グループより構成されております。
当社グループのセグメント情報は、経営上の最高意思決定者に報告される単位である本社および子会社の所在地別の集計です。
本邦以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。
(1) 欧州……………ドイツ、英国、イタリア、フランス、フィンランド
(2) 北米……………米国、カナダ
(3) アジア…………中国、タイ
(4) その他の地域…オーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦
当社は全てのオペレーティング・セグメントの業績を米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益および有価証券実現損益などを含みません。各セグメントの総資産は所在地別の集計です。
セグメント情報における会計処理基準は、当社の連結財務諸表における会計処理基準と一致しております。セグメント間の製品等の販売価格その他の販売条件については、市場実勢を勘案し協議の上で決定しております。
消去又は全社の項目は、セグメント間取引の金額、セグメント間債権債務の金額、およびセグメント間取引に係る未実現利益の消去金額を含みます。
当社グループは電動工具等を製造・販売しています。当社オペレーティング・セグメントの収益は、実質的に全て、電動工具等の製品、部品の販売、および修理によるものです。
2016年3月期
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
| 日本 (百万円) | 欧州 (百万円) | 北米 (百万円) | アジア (百万円) | その他 の地域 (百万円) | 計 (百万円) | 消去 又は全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 92,366 | 174,126 | 69,793 | 23,316 | 64,022 | 423,623 | - | 423,623 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 76,976 | 4,698 | 3,952 | 190,630 | 196 | 276,452 | △276,452 | - |
| 計 | 169,342 | 178,824 | 73,745 | 213,946 | 64,218 | 700,075 | △276,452 | 423,623 |
| 営業費用 | 150,527 | 167,571 | 72,716 | 187,145 | 61,878 | 639,837 | △280,890 | 358,947 |
| 営業利益 | 18,815 | 11,253 | 1,029 | 26,801 | 2,340 | 60,238 | 4,438 | 64,676 |
| 営業外損益 | - | - | - | - | - | - | - | △3,184 |
| 税金等調整前当期純利益 | - | - | - | - | - | - | - | 61,492 |
| 長期性資産 | 38,084 | 22,280 | 2,592 | 23,623 | 6,502 | 93,081 | △258 | 92,823 |
| 総資産 | 282,345 | 185,576 | 45,652 | 166,324 | 62,985 | 742,882 | △184,858 | 558,024 |
| 設備投資 | 3,824 | 2,754 | 520 | 4,169 | 593 | 11,860 | △91 | 11,769 |
| 棚卸資産評価損 | 48 | 860 | 15 | 354 | 572 | 1,849 | - | 1,849 |
| 減価償却費 | 2,580 | 2,125 | 449 | 3,742 | 459 | 9,355 | △71 | 9,284 |
| 税務恩典 | - | - | - | - | 193 | 193 | - | 193 |
| 環境対策引当金繰入額 | △15 | - | - | - | - | △15 | - | △15 |
アジアセグメントに含まれる中国の長期性資産は、17,593百万円となります。
2017年3月期
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
| 日本 (百万円) | 欧州 (百万円) | 北米 (百万円) | アジア (百万円) | その他 の地域 (百万円) | 計 (百万円) | 消去 又は全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 97,797 | 169,204 | 68,069 | 22,336 | 57,593 | 414,999 | - | 414,999 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 144,791 | 4,238 | 3,553 | 172,357 | 525 | 325,464 | △325,464 | - |
| 計 | 242,588 | 173,442 | 71,622 | 194,693 | 58,118 | 740,463 | △325,464 | 414,999 |
| 営業費用 | 218,973 | 159,804 | 70,035 | 173,637 | 55,732 | 678,181 | △325,746 | 352,435 |
| 営業利益 | 23,615 | 13,638 | 1,587 | 21,056 | 2,386 | 62,282 | 282 | 62,564 |
| 営業外損益 | - | - | - | - | - | - | - | 2,174 |
| 税金等調整前当期純利益 | - | - | - | - | - | - | - | 64,738 |
| 長期性資産 | 38,061 | 21,554 | 4,601 | 23,516 | 7,009 | 94,741 | △234 | 94,507 |
| 総資産 | 354,552 | 187,668 | 52,059 | 162,231 | 70,897 | 827,407 | △230,158 | 597,249 |
| 設備投資 | 2,809 | 2,602 | 2,450 | 4,654 | 749 | 13,264 | △42 | 13,222 |
| 棚卸資産評価損 | 63 | 1,025 | 53 | 751 | 185 | 2,077 | - | 2,077 |
| 減価償却費 | 2,777 | 1,857 | 460 | 3,514 | 415 | 9,023 | △80 | 8,943 |
| 税務恩典 | - | - | - | - | 79 | 79 | - | 79 |
| 環境対策引当金繰入額 | - | - | - | - | - | - | - | - |
アジアセグメントに含まれる中国の長期性資産は、17,432百万円となります。
仕向地別の売上は以下のとおりです。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||||||
| 金額 | 比率 | 金額 | 比率 | ||||
| 日本 | 68,445百万円 | 16.2% | 74,381百万円 | 17.9% | |||
| 欧州 | 173,987 | 41.1 | 168,992 | 40.7 | |||
| 米国 | 58,085 | 13.7 | 57,220 | 13.8 | |||
| 北米(米国除く) | 9,674 | 2.2 | 8,928 | 2.1 | |||
| アジア(日本除く) | 41,443 | 9.8 | 40,079 | 9.7 | |||
| その他 | 71,989 | 17.0 | 65,399 | 15.8 | |||
| 合計 | 423,623 | 100.0 | 414,999 | 100.0 | |||
2016年3月期および2017年3月期において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
製品等グループ別の売上は以下のとおりです。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||||||
| 金額 | 比率 | 金額 | 比率 | ||||
| 電動工具等 | 276,752百万円 | 65.3% | 269,787百万円 | 65.0% | |||
| 園芸用機器・家庭用機器・その他製品 | 79,413 | 18.8 | 77,501 | 18.7 | |||
| 部品、修理およびアクセサリー | 67,458 | 15.9 | 67,711 | 16.3 | |||
| 合計 | 423,623 | 100.0 | 414,999 | 100.0 | |||
19 連結損益計算書補足情報
連結損益計算書の販売費及び一般管理費等には、以下の項目および金額が計上されております。
| 項目 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | ||||
| 研究開発費 | 9,593 | 百万円 | 10,139 | 百万円 | ||
| 広告宣伝費 | 7,401 | 6,642 | ||||
| 製品発送費 | 7,703 | 7,389 | ||||
| 税務恩典 | △193 | △79 | ||||
| 環境対策引当金繰入額 | △15 | - | ||||
税務恩典は、ブラジル国パラナ州における付加価値税に関連する税務恩典です。
20 関連当事者情報
当社は、当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利およびその近親者が議決権の過半数を所有している株式会社マルワに関して広告宣伝費を2016年3月期に2百万円、2017年3月期に2百万円計上しております。この取引に伴う債務残高は2016年3月31日および2017年3月31日においてありません。
当社は、当社取締役会長 後藤昌彦、取締役社長 後藤宗利およびその近親者が議決権の過半数を所有している株式会社トーアより、材料仕入高および生産設備等の購入高として、2016年3月期に97百万円、2017年3月期に93百万円計上しております。この取引に伴う未払金がそれぞれ、2016年3月31日および2017年3月31日現在で3百万円および14百万円あります。
21 重要な後発事象
当社は2017年2月22日開催の取締役会決議に基づき、2017年4月1日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2017年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1
株につき2株の割合をもって分割しました。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 140,008,760株
今回の分割により増加する株式数 140,008,760株
株式分割後の発行済株式総数 280,017,520株
なお、注記9「株式を基礎とした報酬」および注記13「1株当たり利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
