四半期報告書-第104期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
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- 2015/08/11 10:19
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表に関する注記事項
1 会計処理の基準
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国預託証券(ADR)の発行に関して要請されている、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書等米国における一般に公正妥当と認められる会計の基準、用語、様式及び作成方法に基づいて作成されております。
当社は、1977年に米国預託証券(ADR)を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会(SEC)に登録しました。それ以降、当社は米国1934年証券取引所法第13条の規定に基づき継続的に米国式連結財務諸表の作成および提出を行っておりましたが、2013年4月に米国ナスダックへの上場を廃止し、同年7月にSECへの登録を廃止しております。
わが国における会計処理基準との主要な相違点は、次のとおりです。
(1) 新株発行費
新株発行費は、税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書 715「従業員報酬-退職給付」に準拠して計上しております。
同基準編纂書の適用により、予測給付債務または制度資産の予測と実際の結果との差額および前提条件の変更による差額は、損失(利益)として将来の連結財務諸表に反映されます。未認識純損失(利益)は期首時点における予測給付債務か制度資産の公正価値のいずれか大きい方の額の10%を超える部分について、制度加入者である従業員の平均残存勤続年数にわたって償却し、年金費用に含めております。
(3) のれんおよびその他の無形固定資産
のれんおよびその他の無形固定資産(純額)の会計処理は、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書 350「無形資産-のれん及びその他」に準拠しております。のれんおよび耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、原則として、最低年1回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損のテストを行っております。
2 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
(1) 税金費用の計算
連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。
3 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
(1) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更
該当事項はありません。
(4) 勘定科目の組替再表示
該当事項はありません。
4 棚卸資産
2015年3月31日および2015年6月30日現在における棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
5 資本勘定
2015年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2015年3月31日時点で株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し配当金13,573百万円(1株当たり100円)を支払いました。
連結資本勘定計算書
6 その他の包括利益(△損失)
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果調整額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられた金額は次のとおりです。
※ 年金費用に含めております。詳細については、2015年3月期の有価証券報告書に含まれ
る連結財務諸表の注記8「退職給付引当金」をご参照ください。
7 短期投資及び投資
2015年3月31日および2015年6月30日現在の短期投資および投資は、売却可能有価証券、満期保有有価証券および市場性のない持分証券(原価法)です。
2015年3月31日および2015年6月30日現在の主な有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失、公正価値および帳簿価額は、以下のとおりです。
上記の投資のほかに市場性のない持分証券(原価法)が387百万円あります。
上記の投資のほかに市場性のない持分証券(原価法)が387百万円あります。
投資信託は信託銀行に預託された資金で、他の投資家の投資資金とともに合同運用され、信託銀行のファンドマネージャーが管理しております。2015年3月31日および2015年6月30日現在で、各投資信託は主に市場性のある株式と利付債券で運用されております。市場性のない有価証券は、原価法で計上されており、2015年3月31日および2015年6月30日現在において、それぞれ387百万円および387百万円となります。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、当該市場性のない有価証券の公正価値の変動に重要な影響を及ぼす可能性のある事象は把握しておりません。
2015年3月31日および2015年6月30日現在において、未実現損失が継続的に発生している期間別の売却可能有価証券の原価および公正価値は以下のとおりです。なお、未実現損失が継続的に生じている投資信託、市場性のある株式について、下落率、下落期間およびその他の関連する要因を勘案した結果、一時的でない減損は発生していないと判断しております。
2015年3月31日および2015年6月30日現在において、未実現損失が生じている満期保有有価証券の原価および公正価値に重要性はありません。満期保有有価証券は高格付であり、当社グループには満期まで保有する十分な意思および能力があるため、損失が実現しないと判断しております。
2015年6月30日現在における有価証券の償還日までの期間による分類は、連結貸借対照表の分類とは別に、以下のとおりです。
短期投資および投資の実現益は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ40百万円および773百万円となりました。短期投資および投資の実現損は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ2百万円および1百万円となります。売却された有価証券の原価は、移動平均法に基づき算定されております。
短期投資および投資における減損損失は、前第1四半期連結累計期間はありませんが、当第1四半期連結累計期間は4,667百万円となります。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、実現益(△損)に振替えられたその他の包括利益(△損失)は、それぞれ42百万円および△893百万円となる一方、その他の包括利益(△損失)に計上された未実現利益(△損失)は、それぞれ1,506百万円および1,588百万円となります。
売却可能有価証券の売却および償還による回収金額は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ14,106百万円および11,166百万円となりました。
満期保有有価証券の償還による回収金額は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ1,200百万円および300百万円となりました。
8 契約債務及び偶発債務
当社は、従業員による外部金融機関からの借入れに対し保証をしております。従業員の教育ローンの保証に対する偶発債務は、2015年6月30日現在1百万円です。当社は、当該従業員の債務不履行時にローン契約を履行する義務があります。2015年6月30日現在において、これらの債務保証に関する偶発債務の公正価値に重要性はありません。
当社グループは、ある一定期間において、当社の製品およびサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。
環境改善に関する費用については、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることが出来る場合に引当金が計上されます。
2014年3月期において沼津事業所閉鎖に伴う地歴調査を行ったところ、一部の区画において土壌汚染対策法で定める基準値を超えている可能性があることが判明しました。現在、土壌の詳細調査を進めております。今後は、必要に応じて、汚染土壌の掘削、搬出、良質土の埋め戻しなど、適切な措置を速やかに実施してまいります。前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間における環境改善に関する引当金の変動は以下のとおりです。
※2015年3月期において土地の詳細調査が進んだため、費用の見積額の再評価を行った結果、再見積額との差額を取り崩しております。
9 公正価値の測定
米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書820「公正価値の測定および開示」は、公正価値の測定に使用される評価技法に用いるインプットの信頼性に応じた公正価値ヒエラルキーを確立しております。ヒエラルキーは、最優先順位である同一資産・負債の活発な市場における調整不要な公表価格(レベル1インプットによる測定)および最も優先順位が低い観察不能なインプット価格(レベル3インプットによる測定)を定義しております。
公正価値ヒエラルキーは、以下の3つのレベルから構成されております。
レベル1-測定日において直接入手可能な同一資産・負債の活発な市場における公表価格のインプット
レベル2-レベル1の公表価格を除く、直接的・間接的に観察可能な資産・負債のインプット
レベル3-観察不能な資産・負債のインプット
これらのインプットに基づき測定された資産・負債の公正価値のヒエラルキーは、重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき分類されます。
継続的に公正価値によって評価する資産・負債
2015年3月31日および2015年6月30日現在における当社グループが保有する継続的に公正価値によって評価する資産・負債は以下のとおりです。
レベル1の短期投資は主に投資信託であり、レベル1の投資は市場性のある株式です。両者はともに十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格に基づいて見積っております。
レベル2の社債は、直接観察可能ではないが、金融機関から提供された観察可能な市場データに基づいて見積っております。投資信託は、国内株式型投資信託および国内債券型投資信託、外国債券型投資信託などであり、多くの投資信託は契約により解約請求後30日以内に資金化されます。これらの公正価値は、当該投資信託の純資産価値など、市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っております。MMF(マネー・マネジメント・ファンド)およびFFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)は、国内外の公社債およびコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。金融派生商品は、先物為替予約および通貨スワップからなります。それらの公正価値は、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っております。
非継続的に公正価値によって評価する資産・負債
前連結会計年度において、欧州セグメントに含まれる長期性資産に対して310百万円の減損損失を計上しました。この長期性資産は機械装置及び備品から構成され、その公正価値は独立第三者機関によるマーケットアプローチの評価額に基づいて、当社が見積っております。
前連結会計年度末で当社グループが保有する非継続的に公正価値によって評価した資産は以下のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末で当社グループが保有する非継続的に公正価値によって評価した資産・負債はありません。
10 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社グループは、外国為替および利率の変動といった市場リスクに直面しております。当社グループは、こうしたリスクを軽減するため、先物為替予約および通貨スワップを活用しております。当社グループは、トレーディング目的、投機目的で金融派生商品を活用しておりません。
当社グループは、取引相手方の契約不履行による信用損失を受ける可能性がありますが、契約は多くの国際的に認知された信用度が高いと考えられている金融機関に分散されているため、取引相手方の契約不履行は無いものと考えております。
外国為替リスク管理
当社グループは、国際的に取引を実施しており、外国為替の変動による市場リスクに直面しているため、外貨為替のリスクをヘッジする目的で先物為替予約および通貨スワップを利用しております。
これらの金融派生商品は主に関係会社間の営業活動、財務活動により発生する為替リスクに対して使用しております。
2015年3月31日および2015年6月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の損益に計上されたデリバティブ損益の金額は以下のとおりです。
2015年3月31日および2015年6月30日現在における、上記のデリバティブ資産およびデリバティブ負債に係る想定元本残高のデリバティブ商品毎の内訳および通貨毎に区分した内訳は、以下のとおりです。
金利リスク管理
当社グループは、当社を通して財務活動、投資活動を行っております。現在、当社グループは、グループ内金融を主体に行っており、子会社の余剰資金を他の資金不足の子会社へ融資することにしているため、金利の変動リスクは軽微です。
11 金融商品の時価情報
公正価値の見積りには、実務上見積りが可能な金融商品に関して、以下の見積方法および重要な仮定が用いられております。
(1) 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金、未払金および未払費
用
満期日が短期または存在しないため、その帳簿価額をもって公正価値とみなしております。
(2) 長期定期預金
公正価値は、満期日までの残存期間に相当する定期預金の期末時の市場利子率により、将来のキャッシュ・フローを割り引いて見積っております。
(3) 短期投資および投資
市場性のある有価証券の公正価値は、市場の相場に基づいて見積っております。市場性のない有価証券については、市場の相場が存在しないため合理的な公正価値の見積りは実務上困難であります。そのような市場性のない有価証券は公正価値の測定から除かれておりますが、公正価値が著しく低下したとき、またはその兆候が現れた時は、公正価値を測定します。市場性のない有価証券は、2015年3月31日および2015年6月30日現在において、それぞれ387百万円および387百万円あります。
(4) 長期債務
長期債務の公正価値は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
(5) 金融派生商品
ヘッジ目的の先物為替予約および通貨スワップから構成されるその他の金融派生商品の公正価値は、取引金融機関から入手した相場に基づいて見積っております。
2015年3月31日および2015年6月30日現在の金融商品の見積公正価値は、以下のとおりです。
(※) 詳細につきましては、注記9をご参照ください。
公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおります。そのため、これらの前提が変わることにより、その見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
12 セグメント情報
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、当社のマネジメントによって定期的に使用されているものです。マネジメントは、セグメントの業績評価や経営資源の配分を行うため、様々な分析を行っております。
地域別セグメント
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の当社グループのオペレーティング・セグメントは日本グループ、欧州グループ、北米グループ、アジアグループ、その他の地域グループより構成されております。
当社グループのセグメント情報は、経営上の最高意思決定者に報告される単位である本社および子会社の所在地別の集計です。
本邦以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。
(1) 欧州……………ドイツ、英国、イタリア、フランス、フィンランド
(2) 北米……………米国、カナダ
(3) アジア…………中国、タイ
(4) その他の地域…オーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦
当社は、全てのオペレーティング・セグメントの業績を米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、および有価証券実現損益などを含みません。各セグメントの総資産は所在地別の集計です。
セグメント情報における会計処理基準は、当社の連結財務諸表における会計処理基準と一致しております。セグメント間の売上は第三者取引価格によっております。
消去又は全社の項目は、セグメント間取引の金額、セグメント間債権債務の金額、およびセグメント間取引に係る未実現利益の消去金額を含みます。
当社グループは、電動工具等を製造・販売しております。当社オペレーティング・セグメントの収益は、実質的に全て、電動工具等の製品、部品の販売、および修理によるものです。
前第1四半期連結累計期間
(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
13 1株当たり情報
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算は下記のとおりです。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において希薄化の影響はありません。
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
14 後発事象
該当事項はありません。
なお、当社は、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の発行日である2015年8月11日まで実施しております。
1 会計処理の基準
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国預託証券(ADR)の発行に関して要請されている、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書等米国における一般に公正妥当と認められる会計の基準、用語、様式及び作成方法に基づいて作成されております。
当社は、1977年に米国預託証券(ADR)を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会(SEC)に登録しました。それ以降、当社は米国1934年証券取引所法第13条の規定に基づき継続的に米国式連結財務諸表の作成および提出を行っておりましたが、2013年4月に米国ナスダックへの上場を廃止し、同年7月にSECへの登録を廃止しております。
わが国における会計処理基準との主要な相違点は、次のとおりです。
(1) 新株発行費
新株発行費は、税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書 715「従業員報酬-退職給付」に準拠して計上しております。
同基準編纂書の適用により、予測給付債務または制度資産の予測と実際の結果との差額および前提条件の変更による差額は、損失(利益)として将来の連結財務諸表に反映されます。未認識純損失(利益)は期首時点における予測給付債務か制度資産の公正価値のいずれか大きい方の額の10%を超える部分について、制度加入者である従業員の平均残存勤続年数にわたって償却し、年金費用に含めております。
(3) のれんおよびその他の無形固定資産
のれんおよびその他の無形固定資産(純額)の会計処理は、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書 350「無形資産-のれん及びその他」に準拠しております。のれんおよび耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、原則として、最低年1回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損のテストを行っております。
2 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
(1) 税金費用の計算
連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。
3 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
(1) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
(3) 会計方針の変更
該当事項はありません。
(4) 勘定科目の組替再表示
該当事項はありません。
4 棚卸資産
2015年3月31日および2015年6月30日現在における棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2015年6月30日) | ||
| 製品・商品 | 147,958百万円 | 160,002百万円 | |
| 仕掛品 | 2,651 | 2,866 | |
| 原材料・貯蔵品 | 24,577 | 24,418 | |
| 合計 | 175,186 | 187,286 |
5 資本勘定
2015年6月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2015年3月31日時点で株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し配当金13,573百万円(1株当たり100円)を支払いました。
連結資本勘定計算書
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) (単位:百万円) | ||||||||
| 当社株主の資本 | 非支配 持分 | 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 準備金 | その他の 利益 剰余金 | その他の 包括利益 累計額 | 自己株式 | |||
| 前期首残高 | 23,805 | 45,421 | 5,669 | 366,919 | 5,693 | △11,573 | 3,510 | 439,444 |
| 自己株式の取得及び処分 (純額) | △ 4 | △ 4 | ||||||
| 配当金 | △9,909 | △9,909 | ||||||
| 包括利益 | ||||||||
| 四半期純利益 | 11,701 | 111 | 11,812 | |||||
| その他の包括損失 | △1,643 | △ 82 | △1,725 | |||||
| 前第1四半期末残高 | 23,805 | 45,421 | 5,669 | 368,711 | 4,050 | △11,577 | 3,539 | 439,618 |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) (単位:百万円) | ||||||||
| 当社株主の資本 | 非支配 持分 | 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 準備金 | その他の 利益 剰余金 | その他の 包括利益 累計額 | 自己株式 | |||
| 当期首残高 | 23,805 | 45,421 | 5,669 | 399,874 | 22,842 | △11,590 | 3,564 | 489,585 |
| 自己株式の取得及び処分 (純額) | △ 3 | △ 3 | ||||||
| 配当金 | △13,573 | △13,573 | ||||||
| 包括利益 | ||||||||
| 四半期純利益 | 10,894 | 110 | 11,004 | |||||
| その他の包括利益 | 12,430 | 155 | 12,585 | |||||
| 当第1四半期末残高 | 23,805 | 45,421 | 5,669 | 397,195 | 35,272 | △11,593 | 3,829 | 499,598 |
6 その他の包括利益(△損失)
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | |||||||
| 為替換算 調整勘定 | 未実現有価証券 評価勘定 | 年金債務 修正勘定 | 合計 | ||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||
| 前期首残高 | 2,383 | 8,285 | △4,975 | 5,693 | |||
| 組替前その他の包括利益 (△損失) | △2,726 | 990 | 9 | △1,727 | |||
| その他の包括利益(△損失) 累計額からの組替金額 | - | △27 | 29 | 2 | |||
| その他の包括利益(△損失) | △2,726 | 963 | 38 | △1,725 | |||
| 控除:非支配持分帰属損益 | △82 | - | - | △82 | |||
| 前第1四半期末残高 | △261 | 9,248 | △4,937 | 4,050 | |||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | |||||||
| 為替換算 調整勘定 | 未実現有価証券 評価勘定 | 年金債務 修正勘定 | 合計 | ||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||
| 当期首残高 | 17,218 | 9,552 | △3,928 | 22,842 | |||
| 組替前その他の包括利益 (△損失) | 11,189 | 1,083 | △299 | 11,973 | |||
| その他の包括利益(△損失) 累計額からの組替金額 | - | 598 | 14 | 612 | |||
| その他の包括利益(△損失) | 11,189 | 1,681 | △285 | 12,585 | |||
| 控除:非支配持分帰属損益 | 155 | - | - | 155 | |||
| 当第1四半期末残高 | 28,252 | 11,233 | △4,213 | 35,272 | |||
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益(△損失)に含まれる税効果調整額は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | |||||
| 税効果調整前 (百万円) | 税額 (百万円) | 税効果調整後 (百万円) | |||
| 為替換算調整勘定: | △2,760 | 34 | △2,726 | ||
| 未実現有価証券評価勘定: | |||||
| 未実現利益当期発生額 | 1,506 | △516 | 990 | ||
| 控除:純利益に含まれる 実現益の組替調整 | △42 | 15 | △27 | ||
| 未実現純利益 | 1,464 | △501 | 963 | ||
| 年金債務修正勘定: | |||||
| 未実現損失当期発生額 | 9 | - | 9 | ||
| 控除:純利益に含まれる 実現損の組替調整 | 44 | △15 | 29 | ||
| 未実現純利益 | 53 | △15 | 38 | ||
| その他の包括損失 | △1,243 | △482 | △1,725 | ||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | |||||
| 税効果調整前 (百万円) | 税額 (百万円) | 税効果調整後 (百万円) | |||
| 為替換算調整勘定: | 11,323 | △134 | 11,189 | ||
| 未実現有価証券評価勘定: | |||||
| 未実現利益当期発生額 | 1,588 | △505 | 1,083 | ||
| 控除:純利益に含まれる 実現損の組替調整 | 893 | △295 | 598 | ||
| 未実現純利益 | 2,481 | △800 | 1,681 | ||
| 年金債務修正勘定: | |||||
| 未実現損失当期発生額 | △299 | - | △299 | ||
| 控除:純利益に含まれる 実現損の組替調整 | 21 | △7 | 14 | ||
| 未実現純利益 | △278 | △7 | △285 | ||
| その他の包括利益 | 13,526 | △941 | 12,585 | ||
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられた金額は次のとおりです。
| その他の包括利益(△損失)累計額からの組替金額 | |||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 連結損益計算書に 影響する項目 | |||
| (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | ||||
| (百万円) | (百万円) | ||||
| 未実現有価証券評価勘定 | |||||
| 有価証券実現損益 | 42 | △893 | 有価証券実現損益(純額)、有価証券評価損 | ||
| △15 | 295 | 法人税等 | |||
| 27 | △598 | 四半期純利益 | |||
| 年金債務修正勘定 | |||||
| 過去勤務費用償却額 | 56 | 101 | ※ | ||
| 数理計算上の差異償却額 | △100 | △122 | ※ | ||
| △44 | △21 | 税金等調整前四半期純利益 | |||
| 15 | 7 | 法人税等 | |||
| △29 | △14 | 四半期純利益 | |||
| 組替金額合計 | △2 | △612 | |||
※ 年金費用に含めております。詳細については、2015年3月期の有価証券報告書に含まれ
る連結財務諸表の注記8「退職給付引当金」をご参照ください。
7 短期投資及び投資
2015年3月31日および2015年6月30日現在の短期投資および投資は、売却可能有価証券、満期保有有価証券および市場性のない持分証券(原価法)です。
2015年3月31日および2015年6月30日現在の主な有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失、公正価値および帳簿価額は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | ||||||||||
| 短期投資: | 原価額 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価値 | 帳簿価額 | |||||
| 売却可能有価証券 | ||||||||||
| 社債 | 498百万円 | -百万円 | -百万円 | 498百万円 | 498百万円 | |||||
| 投資信託 | 3,012 | 1,025 | 14 | 4,023 | 4,023 | |||||
| MMFおよびFFF | 49,391 | - | - | 49,391 | 49,391 | |||||
| 市場性のある株式 | 717 | 1,147 | - | 1,864 | 1,864 | |||||
| 計 | 53,618 | 2,172 | 14 | 55,776 | 55,776 | |||||
| 満期保有有価証券 | ||||||||||
| 社債 | 300 | - | - | 300 | 300 | |||||
| 計 | 300 | - | - | 300 | 300 | |||||
| 合計 | 53,918 | 2,172 | 14 | 56,076 | 56,076 | |||||
| 投資: | 原価額 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価値 | 帳簿価額 | |||||
| 売却可能有価証券 | ||||||||||
| 市場性のある株式 | 16,861 | 15,124 | 1,577 | 30,408 | 30,408 | |||||
| 計 | 16,861 | 15,124 | 1,577 | 30,408 | 30,408 | |||||
| 満期保有有価証券 | ||||||||||
| 社債 | 600 | 21 | - | 621 | 600 | |||||
| 計 | 600 | 21 | - | 621 | 600 | |||||
| 合計 | 17,461 | 15,145 | 1,577 | 31,029 | 31,008 | |||||
上記の投資のほかに市場性のない持分証券(原価法)が387百万円あります。
| 当第1四半期連結会計期間末 (2015年6月30日) | ||||||||||
| 短期投資: | 原価額 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価値 | 帳簿価額 | |||||
| 売却可能有価証券 | ||||||||||
| 社債 | 499百万円 | -百万円 | -百万円 | 499百万円 | 499百万円 | |||||
| 投資信託 | 2,458 | 809 | 3 | 3,264 | 3,264 | |||||
| MMFおよびFFF | 46,375 | - | - | 46,375 | 46,375 | |||||
| 市場性のある株式 | 628 | 708 | - | 1,336 | 1,336 | |||||
| 計 | 49,960 | 1,517 | 3 | 51,474 | 51,474 | |||||
| 投資: | 原価額 | 未実現利益 | 未実現損失 | 公正価値 | 帳簿価額 | |||||
| 売却可能有価証券 | ||||||||||
| 市場性のある株式 | 12,202 | 16,671 | - | 28,873 | 28,873 | |||||
| 計 | 12,202 | 16,671 | - | 28,873 | 28,873 | |||||
| 満期保有有価証券 | ||||||||||
| 社債 | 600 | 19 | - | 619 | 600 | |||||
| 計 | 600 | 19 | - | 619 | 600 | |||||
| 合計 | 12,802 | 16,690 | - | 29,492 | 29,473 | |||||
上記の投資のほかに市場性のない持分証券(原価法)が387百万円あります。
投資信託は信託銀行に預託された資金で、他の投資家の投資資金とともに合同運用され、信託銀行のファンドマネージャーが管理しております。2015年3月31日および2015年6月30日現在で、各投資信託は主に市場性のある株式と利付債券で運用されております。市場性のない有価証券は、原価法で計上されており、2015年3月31日および2015年6月30日現在において、それぞれ387百万円および387百万円となります。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、当該市場性のない有価証券の公正価値の変動に重要な影響を及ぼす可能性のある事象は把握しておりません。
2015年3月31日および2015年6月30日現在において、未実現損失が継続的に発生している期間別の売却可能有価証券の原価および公正価値は以下のとおりです。なお、未実現損失が継続的に生じている投資信託、市場性のある株式について、下落率、下落期間およびその他の関連する要因を勘案した結果、一時的でない減損は発生していないと判断しております。
| 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | ||||||||
| 12ヶ月未満 | 12ヶ月以上 | |||||||
| 公正価値 | 未実現損失 | 公正価値 | 未実現損失 | |||||
| 短期投資: | ||||||||
| 投資信託 | 531百万円 | 14百万円 | -百万円 | -百万円 | ||||
| 計 | 531 | 14 | - | - | ||||
| 投資: | ||||||||
| 市場性のある株式 | 8,423 | 1,577 | - | - | ||||
| 計 | 8,423 | 1,577 | - | - | ||||
| 当第1四半期連結会計期間末 (2015年6月30日) | ||||||||
| 12ヶ月未満 | 12ヶ月以上 | |||||||
| 公正価値 | 未実現損失 | 公正価値 | 未実現損失 | |||||
| 短期投資: | ||||||||
| 投資信託 | 176百万円 | 3百万円 | -百万円 | -百万円 | ||||
| 計 | 176 | 3 | - | - | ||||
2015年3月31日および2015年6月30日現在において、未実現損失が生じている満期保有有価証券の原価および公正価値に重要性はありません。満期保有有価証券は高格付であり、当社グループには満期まで保有する十分な意思および能力があるため、損失が実現しないと判断しております。
2015年6月30日現在における有価証券の償還日までの期間による分類は、連結貸借対照表の分類とは別に、以下のとおりです。
| 原価 | 売却可能有価証券 | 満期保有有価証券 | 合計 | ||
| 1年以内 | 499百万円 | -百万円 | 499百万円 | ||
| 1年超5年以内 | - | 400 | 400 | ||
| 5年超10年以内 | - | 200 | 200 | ||
| 10年超 | - | - | - | ||
| 合計 | 499 | 600 | 1,099 |
| 公正価値 | 売却可能有価証券 | 満期保有有価証券 | 合計 | ||
| 1年以内 | 499百万円 | -百万円 | 499百万円 | ||
| 1年超5年以内 | - | 416 | 416 | ||
| 5年超10年以内 | - | 203 | 203 | ||
| 10年超 | - | - | - | ||
| 合計 | 499 | 619 | 1,118 |
短期投資および投資の実現益は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ40百万円および773百万円となりました。短期投資および投資の実現損は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ2百万円および1百万円となります。売却された有価証券の原価は、移動平均法に基づき算定されております。
短期投資および投資における減損損失は、前第1四半期連結累計期間はありませんが、当第1四半期連結累計期間は4,667百万円となります。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、実現益(△損)に振替えられたその他の包括利益(△損失)は、それぞれ42百万円および△893百万円となる一方、その他の包括利益(△損失)に計上された未実現利益(△損失)は、それぞれ1,506百万円および1,588百万円となります。
売却可能有価証券の売却および償還による回収金額は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ14,106百万円および11,166百万円となりました。
満期保有有価証券の償還による回収金額は、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ1,200百万円および300百万円となりました。
8 契約債務及び偶発債務
当社は、従業員による外部金融機関からの借入れに対し保証をしております。従業員の教育ローンの保証に対する偶発債務は、2015年6月30日現在1百万円です。当社は、当該従業員の債務不履行時にローン契約を履行する義務があります。2015年6月30日現在において、これらの債務保証に関する偶発債務の公正価値に重要性はありません。
当社グループは、ある一定期間において、当社の製品およびサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | ||
| 期首残高 | 2,753百万円 | 2,769百万円 | |
| 当期増加額 | 2,095 | 1,089 | |
| 当期減少額(目的使用) | △2,034 | △956 | |
| 為替換算調整額 | △45 | 107 | |
| 期末残高 | 2,769 | 3,009 |
環境改善に関する費用については、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることが出来る場合に引当金が計上されます。
2014年3月期において沼津事業所閉鎖に伴う地歴調査を行ったところ、一部の区画において土壌汚染対策法で定める基準値を超えている可能性があることが判明しました。現在、土壌の詳細調査を進めております。今後は、必要に応じて、汚染土壌の掘削、搬出、良質土の埋め戻しなど、適切な措置を速やかに実施してまいります。前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間における環境改善に関する引当金の変動は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | ||
| 期首残高 | 2,404百万円 | 1,356百万円 | |
| 当期増加額 | 200 | - | |
| 当期減少額(目的使用) | △170 | △138 | |
| その他 ※ | △1,078 | - | |
| 期末残高 | 1,356 | 1,218 |
※2015年3月期において土地の詳細調査が進んだため、費用の見積額の再評価を行った結果、再見積額との差額を取り崩しております。
9 公正価値の測定
米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書820「公正価値の測定および開示」は、公正価値の測定に使用される評価技法に用いるインプットの信頼性に応じた公正価値ヒエラルキーを確立しております。ヒエラルキーは、最優先順位である同一資産・負債の活発な市場における調整不要な公表価格(レベル1インプットによる測定)および最も優先順位が低い観察不能なインプット価格(レベル3インプットによる測定)を定義しております。
公正価値ヒエラルキーは、以下の3つのレベルから構成されております。
レベル1-測定日において直接入手可能な同一資産・負債の活発な市場における公表価格のインプット
レベル2-レベル1の公表価格を除く、直接的・間接的に観察可能な資産・負債のインプット
レベル3-観察不能な資産・負債のインプット
これらのインプットに基づき測定された資産・負債の公正価値のヒエラルキーは、重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき分類されます。
継続的に公正価値によって評価する資産・負債
2015年3月31日および2015年6月30日現在における当社グループが保有する継続的に公正価値によって評価する資産・負債は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | |||||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||||||||
| 資産: | |||||||||||
| 短期投資: | |||||||||||
| 社債 | 498 | 百万円 | - | 百万円 | 498 | 百万円 | - | 百万円 | |||
| 投資信託 | 4,023 | 3,556 | 467 | - | |||||||
| MMFおよびFFF | 49,391 | - | 49,391 | - | |||||||
| 市場性のある株式 | 1,864 | 1,864 | - | - | |||||||
| 金融派生商品 | 846 | - | 846 | - | |||||||
| 投資: | |||||||||||
| 市場性のある株式 | 30,408 | 30,408 | - | - | |||||||
| 負債: | |||||||||||
| 金融派生商品 | △273 | - | △273 | - | |||||||
| 当第1四半期連結会計期間末 (2015年6月30日) | |||||||||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||||||||
| 資産: | |||||||||||
| 短期投資: | |||||||||||
| 社債 | 499 | 百万円 | - | 百万円 | 499 | 百万円 | - | 百万円 | |||
| 投資信託 | 3,264 | 2,905 | 359 | - | |||||||
| MMFおよびFFF | 46,375 | - | 46,375 | - | |||||||
| 市場性のある株式 | 1,336 | 1,336 | - | - | |||||||
| 金融派生商品 | 779 | - | 779 | - | |||||||
| 投資: | |||||||||||
| 市場性のある株式 | 28,873 | 28,873 | - | - | |||||||
| 負債: | |||||||||||
| 金融派生商品 | △520 | - | △520 | - | |||||||
レベル1の短期投資は主に投資信託であり、レベル1の投資は市場性のある株式です。両者はともに十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格に基づいて見積っております。
レベル2の社債は、直接観察可能ではないが、金融機関から提供された観察可能な市場データに基づいて見積っております。投資信託は、国内株式型投資信託および国内債券型投資信託、外国債券型投資信託などであり、多くの投資信託は契約により解約請求後30日以内に資金化されます。これらの公正価値は、当該投資信託の純資産価値など、市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っております。MMF(マネー・マネジメント・ファンド)およびFFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)は、国内外の公社債およびコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。金融派生商品は、先物為替予約および通貨スワップからなります。それらの公正価値は、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っております。
非継続的に公正価値によって評価する資産・負債
前連結会計年度において、欧州セグメントに含まれる長期性資産に対して310百万円の減損損失を計上しました。この長期性資産は機械装置及び備品から構成され、その公正価値は独立第三者機関によるマーケットアプローチの評価額に基づいて、当社が見積っております。
前連結会計年度末で当社グループが保有する非継続的に公正価値によって評価した資産は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | |||||||||||
| 公正価値 | |||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 減損損失 | ||||||||
| 長期性資産 | - | - | 55百万円 | 310百万円 | |||||||
当第1四半期連結会計期間末で当社グループが保有する非継続的に公正価値によって評価した資産・負債はありません。
10 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社グループは、外国為替および利率の変動といった市場リスクに直面しております。当社グループは、こうしたリスクを軽減するため、先物為替予約および通貨スワップを活用しております。当社グループは、トレーディング目的、投機目的で金融派生商品を活用しておりません。
当社グループは、取引相手方の契約不履行による信用損失を受ける可能性がありますが、契約は多くの国際的に認知された信用度が高いと考えられている金融機関に分散されているため、取引相手方の契約不履行は無いものと考えております。
外国為替リスク管理
当社グループは、国際的に取引を実施しており、外国為替の変動による市場リスクに直面しているため、外貨為替のリスクをヘッジする目的で先物為替予約および通貨スワップを利用しております。
これらの金融派生商品は主に関係会社間の営業活動、財務活動により発生する為替リスクに対して使用しております。
2015年3月31日および2015年6月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりです。
| ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品 | ||||||||
| 勘定科目 | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2015年6月30日) | ||||||
| 資産: | ||||||||
| 先物為替予約 | その他の流動資産 | 182 | 百万円 | 230 | 百万円 | |||
| 通貨スワップ | その他の流動資産 | 664 | 549 | |||||
| 負債: | ||||||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | △273 | △484 | |||||
| 通貨スワップ | その他の流動負債 | - | △36 | |||||
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の損益に計上されたデリバティブ損益の金額は以下のとおりです。
| ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ商品 | |||||||||
| デリバティブ損益の金額 | |||||||||
| 勘定科目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | |||||||
| 先物為替予約 | 為替差損益(純額) | 373 | 百万円 | △163 | 百万円 | ||||
| 通貨スワップ | 為替差損益(純額) | △93 | △151 | ||||||
2015年3月31日および2015年6月30日現在における、上記のデリバティブ資産およびデリバティブ負債に係る想定元本残高のデリバティブ商品毎の内訳および通貨毎に区分した内訳は、以下のとおりです。
| 想定元本残高の デリバティブ商品毎の内訳 | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2015年6月30日) | |||
| 先物為替予約 | 25,659 | 百万円 | 38,799 | 百万円 | |
| 通貨スワップ | 3,557 | 4,015 | |||
| 合計 | 29,216 | 42,814 | |||
| 想定元本残高の 通貨毎の内訳 | 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2015年6月30日) | |||
| 米ドル | 21,496 | 百万円 | 35,358 | 百万円 | |
| ユーロ | 4,652 | 5,722 | |||
| その他 | 3,068 | 1,734 | |||
| 合計 | 29,216 | 42,814 | |||
金利リスク管理
当社グループは、当社を通して財務活動、投資活動を行っております。現在、当社グループは、グループ内金融を主体に行っており、子会社の余剰資金を他の資金不足の子会社へ融資することにしているため、金利の変動リスクは軽微です。
11 金融商品の時価情報
公正価値の見積りには、実務上見積りが可能な金融商品に関して、以下の見積方法および重要な仮定が用いられております。
(1) 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金、未払金および未払費
用
満期日が短期または存在しないため、その帳簿価額をもって公正価値とみなしております。
(2) 長期定期預金
公正価値は、満期日までの残存期間に相当する定期預金の期末時の市場利子率により、将来のキャッシュ・フローを割り引いて見積っております。
(3) 短期投資および投資
市場性のある有価証券の公正価値は、市場の相場に基づいて見積っております。市場性のない有価証券については、市場の相場が存在しないため合理的な公正価値の見積りは実務上困難であります。そのような市場性のない有価証券は公正価値の測定から除かれておりますが、公正価値が著しく低下したとき、またはその兆候が現れた時は、公正価値を測定します。市場性のない有価証券は、2015年3月31日および2015年6月30日現在において、それぞれ387百万円および387百万円あります。
(4) 長期債務
長期債務の公正価値は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
(5) 金融派生商品
ヘッジ目的の先物為替予約および通貨スワップから構成されるその他の金融派生商品の公正価値は、取引金融機関から入手した相場に基づいて見積っております。
2015年3月31日および2015年6月30日現在の金融商品の見積公正価値は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2015年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2015年6月30日) | ||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 公正価値 ヒエラルキー | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | レベル | |||||
| 短期投資(※) | 56,076 | 56,076 | 51,474 | 51,474 | 1、2 | ||||
| 投資(※) | 31,008 | 31,029 | 29,473 | 29,492 | 1、2 | ||||
| 長期定期預金 | 15 | 15 | 17 | 17 | 2 | ||||
| 長期債務(1年以内に返済予定の長期債務を含む) | △393 | △393 | △413 | △413 | 2 | ||||
| 先物為替予約:資産(※) | 182 | 182 | 230 | 230 | 2 | ||||
| 先物為替予約:負債(※) | △273 | △273 | △484 | △484 | 2 | ||||
| 通貨スワップ:資産(※) | 664 | 664 | 549 | 549 | 2 | ||||
| 通貨スワップ:負債(※) | - | - | △36 | △36 | 2 | ||||
(※) 詳細につきましては、注記9をご参照ください。
公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおります。そのため、これらの前提が変わることにより、その見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
12 セグメント情報
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、当社のマネジメントによって定期的に使用されているものです。マネジメントは、セグメントの業績評価や経営資源の配分を行うため、様々な分析を行っております。
地域別セグメント
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の当社グループのオペレーティング・セグメントは日本グループ、欧州グループ、北米グループ、アジアグループ、その他の地域グループより構成されております。
当社グループのセグメント情報は、経営上の最高意思決定者に報告される単位である本社および子会社の所在地別の集計です。
本邦以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。
(1) 欧州……………ドイツ、英国、イタリア、フランス、フィンランド
(2) 北米……………米国、カナダ
(3) アジア…………中国、タイ
(4) その他の地域…オーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦
当社は、全てのオペレーティング・セグメントの業績を米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、および有価証券実現損益などを含みません。各セグメントの総資産は所在地別の集計です。
セグメント情報における会計処理基準は、当社の連結財務諸表における会計処理基準と一致しております。セグメント間の売上は第三者取引価格によっております。
消去又は全社の項目は、セグメント間取引の金額、セグメント間債権債務の金額、およびセグメント間取引に係る未実現利益の消去金額を含みます。
当社グループは、電動工具等を製造・販売しております。当社オペレーティング・セグメントの収益は、実質的に全て、電動工具等の製品、部品の販売、および修理によるものです。
前第1四半期連結累計期間
(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
| 日本 (百万円) | 欧州 (百万円) | 北米 (百万円) | アジア (百万円) | その他 の地域 (百万円) | 計 (百万円) | 消去 又は全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 21,233 | 45,067 | 14,020 | 5,206 | 16,228 | 101,754 | - | 101,754 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,729 | 1,182 | 906 | 43,437 | 21 | 63,275 | △63,275 | - |
| 計 | 38,962 | 46,249 | 14,926 | 48,643 | 16,249 | 165,029 | △63,275 | 101,754 |
| 営業費用 | 34,302 | 41,035 | 14,370 | 41,472 | 15,062 | 146,241 | △62,044 | 84,197 |
| 営業利益 | 4,660 | 5,214 | 556 | 7,171 | 1,187 | 18,788 | △1,231 | 17,557 |
| 営業外損益 | - | - | - | - | - | - | - | △313 |
| 税金等調整前四半期純利益 | - | - | - | - | - | - | - | 17,244 |
| 長期性資産 | 36,521 | 23,546 | 2,361 | 22,181 | 8,436 | 93,045 | △224 | 92,821 |
| 総資産 | 264,899 | 183,037 | 40,977 | 132,438 | 66,394 | 687,745 | △175,930 | 511,815 |
| 設備投資 | 1,050 | 900 | 162 | 866 | 1,415 | 4,393 | △14 | 4,379 |
| 減価償却費 | 608 | 537 | 84 | 712 | 104 | 2,045 | △16 | 2,029 |
当第1四半期連結累計期間
(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| 日本 (百万円) | 欧州 (百万円) | 北米 (百万円) | アジア (百万円) | その他 の地域 (百万円) | 計 (百万円) | 消去 又は全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 21,836 | 44,561 | 17,946 | 6,012 | 17,219 | 107,574 | - | 107,574 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 18,405 | 1,247 | 1,081 | 50,322 | 46 | 71,101 | △71,101 | - |
| 計 | 40,241 | 45,808 | 19,027 | 56,334 | 17,265 | 178,675 | △71,101 | 107,574 |
| 営業費用 | 35,496 | 41,340 | 18,314 | 49,152 | 16,772 | 161,074 | △70,838 | 90,236 |
| 営業利益 | 4,745 | 4,468 | 713 | 7,182 | 493 | 17,601 | △263 | 17,338 |
| 営業外損益 | - | - | - | - | - | - | - | △2,529 |
| 税金等調整前四半期純利益 | - | - | - | - | - | - | - | 14,809 |
| 長期性資産 | 37,143 | 23,869 | 2,739 | 26,561 | 8,417 | 98,729 | △261 | 98,468 |
| 総資産 | 273,576 | 197,632 | 49,669 | 179,758 | 71,067 | 771,702 | △187,632 | 584,070 |
| 設備投資 | 1,162 | 825 | 87 | 1,096 | 100 | 3,270 | △64 | 3,206 |
| 減価償却費 | 602 | 513 | 109 | 929 | 126 | 2,279 | △18 | 2,261 |
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
13 1株当たり情報
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算は下記のとおりです。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において希薄化の影響はありません。
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | ||
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 11,701百万円 | 10,894百万円 | |
| 加重平均普通株式数 | 135,737,380株 | 135,734,704株 | |
| 1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 | 86.2円 | 80.3円 | |
14 後発事象
該当事項はありません。
なお、当社は、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の発行日である2015年8月11日まで実施しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
