- #1 ガバナンス(連結)
・サステナビリティ全般 :経営企画関連部門
・環境関連 :品質・製品関連部門、技術関連部門
・人的資本関連 :人事・人材開発関連部門
2026/03/25 12:48- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・人的資本関連 :人事・人材開発関連部門
・製品の安定供給・品質向上:品質・製品関連部門
・ガバナンス :経営企画関連部門
2026/03/25 12:48- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/25 12:48- #4 事業の内容
(2) コンサルティング
製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
2026/03/25 12:48- #5 事業等のリスク
①市場リスク
当社グループはその製品・サービスを、官公庁、大学の研究部門をはじめ、自動車、電気機器、一般機械、鉄鋼等の幅広い分野にわたって販売しており、比較的安定した需要を確保しておりますが、主要市場である国内の経済環境や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業の海外展開を進めております。そのため、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術開発リスク
2026/03/25 12:48- #6 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、ひずみゲージをコア技術とした計測機器の総合メーカーであり、力、変位、加速度、圧力、トルクなどの物理量を計測するセンサ関連機器とこれら物理量を集録・解析するための測定器関連機器を開発・製造・販売しております。また、計測機器の設置、計測データの解析および現地計測業務等のコンサルティング業務、当社製品の点検・修理・再校正等のアフターメンテナンスにより信頼性の高い計測機器を提供しております。
①計測機器セグメント
2026/03/25 12:48- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| | (単位:千円) |
| 特注品 | 2,518,266 | ― | 2,518,266 |
| システム製品 | 2,605,394 | ― | 2,605,394 |
| 保守・修理 | 1,190,341 | ― | 1,190,341 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| | (単位:千円) |
| 特注品 | 2,091,830 | ― | 2,091,830 |
| システム製品 | 3,091,158 | ― | 3,091,158 |
| 保守・修理 | 1,217,982 | ― | 1,217,982 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
2026/03/25 12:48- #8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
2026/03/25 12:48- #9 戦略(連結)
また、環境・社会等に係るサステナビリティ課題の様々なリスク及び機会を踏まえて、中期経営計画において「ESGへの取組み」として以下を掲げ、持続可能な企業経営に努めております。
| 重要課題(マテリアリティ) | 主な取組み |
| E(環境) | 脱炭素社会の実現による地球環境保全 | ・CO2排出量の削減・廃棄物削減とリサイクル率の向上・バリューチェーンでの省資源化促進・環境に配慮した製品・サービスの提供 |
| 製品の安定供給と品質の向上 |
| S(社会) | 人権と多様性の尊重 | ・未来世代の育成支援や技術提携を通じ、蓄積した計測ノウハウを社会に還元・多様な価値観をもった人材の育成・成長を促し、働きがいを高める人事評価制度の構築・エンゲージメント向上とワークライフバランスに配慮した職場環境整備 |
| 継続的な人材育成 |
| 働きがい向上 |
| 健康で安全な職場作り |
2026/03/25 12:48- #10 戦略、気候変動(連結)
略
当社グループは、気候変動に伴う重要度の高いリスク及び機会を経営上のマテリアリティとして認識しております。使用資源の省資源化、製品の省エネルギー化、環境汚染物質の排除への取組み等により、環境負荷の少ない製品開発に取組むほか、新技術の進展を踏まえた気候変動を含むマテリアリティの解決を進めております。
移行リスクとしては、炭素税の導入や化石由来エネルギーの燃料費高騰による電力コストの上昇、部材・物流コストの増加が見込まれることから、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入、原材料・生産体制の見直しに取組みます。
2026/03/25 12:48- #11 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 414,618 | 281,722 |
| (株)ニッカトー | 400,000 | 400,000 | 国内にて当社製品を販売する代理店であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 | 有 |
| 252,000 | 200,000 |
| 249,300 | 238,872 |
| (株)大紀アルミニウム工業所 | 189,000 | 189,000 | 当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 | 有 |
| 227,934 | 200,718 |
| (株)明電舎 | 25,200 | 25,200 | 当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 | 無 |
| 140,364 | 110,250 |
| 富士急行(株) | 50,000 | 50,000 | 当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 | 有 |
| 103,700 | 111,850 |
| (株)安藤ハザマ | 20,000 | 20,000 | 当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 | 無 |
| 37,820 | 23,800 |
| 20,500 | 10,621 |
| 丸文(株) | 15,000 | 15,000 | 同社グループ会社が国内にて当社製品を販売する代理店であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 | 有 |
| 19,545 | 16,560 |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。
2026/03/25 12:48- #12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1995年4月 | 当社入社 |
| 2019年1月 | 生産本部生産技術部長 |
| 2021年1月 | 品質・製品本部副本部長兼製品技術部長 |
| 2022年1月 | 技術本部副本部長兼ひずみゲージ開発部長兼商品開発部長 |
2026/03/25 12:48- #13 研究開発活動
①製品開発
基礎研究から製品化までを一貫して行い、市場ニーズに対応した製品をタイムリーに市場投入しております。
・センサ開発部門 :ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の基礎研究および製品開発
2026/03/25 12:48- #14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を果たしております。
輪島勝紀氏は、トキコシステムソリューションズ株式会社代表取締役社長および日立オートモティブシステムズ株式会社取締役を歴任されるなど、自動車分野や計測事業に関する幅広い知見を有しており、当社グループの経営に有益な助言をいただくと共に、独立した立場から当社の経営を監督していただく事を期待しております。当社と同氏が2023年まで在籍しておりましたトキコシステムソリューションズ株式会社の間には、お互いの独立性に影響を及ぼすような特段の資本関係や取引関係等はありません。また、当社は、同氏が2016年まで在籍しておりました日立オートモティブシステムズ株式会社(現:Astemo株式会社)に対して、当社製品等の販売を行っておりますが、当社グループの連結売上高全体に占める割合は僅少であるため、当社に与える影響は無いものと認識しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
綾部収治氏は、金融機関をはじめとした多くの会社の取締役を歴任されており、企業経営者としての豊富な経験や見識および財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能の強化を図る役割を果たしております。当社は、同氏が2015年まで在籍しておりました芙蓉総合リース株式会社と複数のリース契約を締結しているものの、取引金額としては少額であることから、当社に与える影響は無いものと認識しております。また、同氏は当社の取引先であるみずほ銀行の前身企業の一つであるみずほコーポレート銀行に2012年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
2026/03/25 12:48- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)経営の基本方針
当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための5つの視点(「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」「業務・管理システム」)を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために6つのミッション(「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」)を掲げ取組んでおります。
(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
2026/03/25 12:48- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。また、借入枠2,000百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は492百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,155百万円となっております。
2026/03/25 12:48- #17 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
a.2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
| 職名 | 氏名 |
| 執行役員 | (ひずみゲージ担当) | 森 島 和 彦 |
| 執行役員 | 品質・製品本部長 | 小 林 順 蔵 |
| 執行役員 | 人材組織開発本部長 | 河 原 博 之 |
b.2026年4月1日現在の執行役員は以下のとおりとなる予定です。(取締役兼務者を除く)
| 職名 | 氏名 |
| 執行役員 | エンジニアリング本部長 | 長谷川 栄 一 |
| 執行役員 | 品質・製品本部長 | 小 林 順 蔵 |
| 執行役員 | 技術本部長 | 長谷川 高 広 |
2026/03/25 12:48- #18 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/03/25 12:48- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2026/03/25 12:48