共和電業（6853）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
組替調整額	―	△69,144
法人税等及び税効果調整前	113,513	396,094
法人税等及び税効果額	△34,757	△134,303
その他有価証券評価差額金	78,755	261,790
組替調整額	△21,771	―
法人税等及び税効果調整前	28,976	1,238
法人税等及び税効果額	6,666	―
為替換算調整勘定	35,643	1,238
組替調整額	△10,214	7,070
法人税等及び税効果調整前	36,981	493,170
法人税等及び税効果額	△10,518	△159,639
退職給付に係る調整額	26,462	333,530

2026/03/25 12:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/03/25 12:48

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
その他	△1.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		19.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/03/25 12:48

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
その他	0.2%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%		32.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/03/25 12:48

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加476百万円、棚卸資産の増加371百万円、仕入債務の減少199百万円、法人税等の支払439百万円等の支出があった一方で、税金等調整前当期純利益1,527百万円、減価償却費の計上502百万円等の収入により全体では563百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,053百万円の収入減少(△65.2%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/03/25 12:48

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

2026/03/25 12:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/03/25 12:48