当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 9億3546万
- 2014年12月31日 +30.73%
- 12億2296万
個別
- 2013年12月31日
- 6億5620万
- 2014年12月31日 +45.27%
- 9億5329万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/03/27 14:23
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 25.66 3.87 6.48 8.17 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 役員の報酬の決定につきましては、報酬月額は内規で定めた一定の基準に会社の業績ならびに本人の業績などを勘案して、取締役については取締役会の授権を受けた社長が決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。2015/03/27 14:23
賞与の決定につきましては、当年度の予想税引前当期純利益に対する内規で定めた一定割合を支給限度額として、取締役については取締役会決議により、また、監査役については監査役の協議によりそれぞれ決定しております。
⑤株式の保有状況 - #3 業績等の概要
- このような事業環境のなか、当企業グループは、平成25年度を初年度とする「第4次中期経営計画」を策定し、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充をはかる各種施策に取り組んでまいりました。海外市場におきましては、中国では日系企業、マレーシア、タイ等のASEAN諸国では自動車および道路交通関連分野の顧客に重点を置いた営業活動を展開し、海外売上高の拡大に取り組みました。国内市場におきましても、自動車関連分野、鉄道・道路などの構造物の維持管理分野および新エネルギー分野を中心に積極的に営業展開したことにより、当連結会計年度における受注高は15,647百万円と前連結会計年度に比べ3.6%の増加となりました。また、売上高につきましては、15,464百万円と前連結会計年度に比べ8.8%の増収となりました。2015/03/27 14:23
収益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、営業利益は1,846百万円と前連結会計年度に比べ27.9%、経常利益は1,906百万円と前連結会計年度に比べ27.1%とそれぞれ増益となりました。また、当期純利益につきましては、1,222百万円と前連結会計年度に比べ30.7%の増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産の部)2015/03/27 14:23
当連結会計年度末の純資産合計は12,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,344百万円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金が36百万円増加し、利益剰余金が配当に伴う減少276百万円と当期純利益による増加1,222百万円による差引きで946百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が226百万円増加した一方で、自己株式が41百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/03/27 14:23
(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、株式給付信託口が所有する当社株式を控除しております。区分 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり純資産額(円) 395.16 441.23 1株当たり当期純利益(円) 36.85 44.14 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 同左
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当期純利益(千円) 935,466 1,222,966 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 935,466 1,222,966 期中平均株式数(千株) 25,387 27,705