自己株式
連結
- 2013年12月31日
- -1億1305万
- 2014年12月31日
- -7141万
個別
- 2013年12月31日
- -1億1305万
- 2014年12月31日
- -7141万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/03/27 14:23
(注)1.当期間における取得自己株式には、平成27年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(―) ― ― ― ― - #2 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2015/03/27 14:23
(注)当期間における取得自己株式には、平成27年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 400 203 当期間における取得自己株式 ― ― - #3 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 平成26年12月31日現在2015/03/27 14:23
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、222,400株(議決権の数2,224個)につきましては、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有しているものであります。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 47,600 ― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式27,999,600 279,996 ―
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。 - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2015/03/27 14:23
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 普通株式 28,058,800 ― ― 28,058,800 自己株式 普通株式(注) 432,219 400 162,600 270,019 - #5 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
平成26年12月31日現在2015/03/27 14:23 - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2015/03/27 14:23
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産の部)2015/03/27 14:23
当連結会計年度末の純資産合計は12,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,344百万円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金が36百万円増加し、利益剰余金が配当に伴う減少276百万円と当期純利益による増加1,222百万円による差引きで946百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が226百万円増加した一方で、自己株式が41百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績