長期借入金

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)

2016/03/30 15:11

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	1,480,000	1,450,000	0.855	―
1年以内に返済予定の長期借入金	111,105	21,600	2.025	―
1年以内に返済予定のリース債務	28,276	25,492	1.198	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,371,600	1,582,277	0.757	平成29年～平成33年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	59,376	47,112	1.198	平成29年～平成32年

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

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#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

5 提出会社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行5行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。
連結会計年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

上記に対応する債務

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
長期借入金	6,400千円	― 千円
(1年以内返済分を含む)

2016/03/30 15:11

#5 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式給付信託設定に伴う長期借入れによる収入250百万円、株式給付信託に係る自己株式の処分による収入140百万円等の資金流入となりました。一方、長期借入金の返済128百万円、配当金の支払276百万円、株式給付信託による自己株式の取得249百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では324百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ677百万円の支出の増加(+192.0%)となりました。

2016/03/30 15:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は4,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が84百万円増加した一方で、1年内返済長期借入金が89百万円、未払法人税等が256百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、3,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が210百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が391百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

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