共和電業(6853)の長期借入金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 26億262万
- 2009年12月31日 +0.94%
- 26億2701万
- 2010年12月31日 -24.92%
- 19億7230万
- 2011年12月31日 +0.1%
- 19億7431万
- 2012年12月31日 -54.83%
- 8億9176万
- 2013年12月31日 -65.18%
- 3億1054万
- 2014年12月31日 +341.68%
- 13億7160万
- 2015年12月31日 +15.36%
- 15億8227万
- 2016年12月31日 -9.56%
- 14億3099万
- 2017年12月31日 -34.12%
- 9億4280万
- 2018年12月31日 -51.99%
- 4億5260万
- 2019年12月31日 -53.07%
- 2億1240万
- 2020年12月31日 -76.46%
- 5000万
- 2021年12月31日 -11.11%
- 4444万
- 2022年12月31日 -37.5%
- 2777万
- 2023年12月31日 -60.01%
- 1110万
個別
- 2008年12月31日
- 23億
- 2009年12月31日 +3.73%
- 23億8580万
- 2010年12月31日 -24.87%
- 17億9249万
- 2011年12月31日 +3.36%
- 18億5271万
- 2012年12月31日 -55.32%
- 8億2776万
- 2013年12月31日 -63.26%
- 3億414万
- 2014年12月31日 +350.97%
- 13億7160万
- 2015年12月31日 +15.36%
- 15億8227万
- 2016年12月31日 -17.97%
- 12億9799万
- 2017年12月31日 -34.51%
- 8億5000万
- 2018年12月31日 -52.94%
- 4億
- 2019年12月31日 -50%
- 2億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2026/03/25 12:48
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 700,000 400,000 1.57 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 11,108 ― ― ― 1年以内に返済予定のリース債務 48,926 46,054 1.913 ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) ― ― ― ― リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 77,330 46,078 1.913 2027年~2030年
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 5 提出会社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行5行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。2026/03/25 12:48
連結会計年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析2026/03/25 12:48
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。また、借入枠2,000百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は492百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,155百万円となっております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。2026/03/25 12:48
長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理