資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

2017/03/30 14:26

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/03/30 14:26

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/03/30 14:26

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。2017/03/30 14:26

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
固定資産

2017/03/30 14:26

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2017/03/30 14:26

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 14:26

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2017/03/30 14:26

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/03/30 14:26

#10 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

2017/03/30 14:26

#11 従業員株式所有制度の内容（連結）

②委託者 当社
③受託者 みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社)
④受益者 受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員

2017/03/30 14:26

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/03/30 14:26

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2017/03/30 14:26

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/30 14:26

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2017/03/30 14:26

#16 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、174,600株(議決権の数1,746個)につきましては、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有しているものであります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。

2017/03/30 14:26

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2017/03/30 14:26

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したことから、当事業年度より「電子記録債権」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました 331,637千円は「電子記録債権」として組み替えております。

2017/03/30 14:26

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は22,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円の増加となりました。

2017/03/30 14:26

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度91,144千円、174,600株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/03/30 14:26

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2017/03/30 14:26

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 14:26

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/03/30 14:26

#24 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/03/30 14:26

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	1,295,516	1,295,516	─
資産計	12,261,361	12,261,361	─
(1)支払手形及び買掛金	1,638,832	1,638,832	─

(※)1年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)

2017/03/30 14:26

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,458,459	14,166,315
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	61,442	75,756
(うち非支配株主持分(千円))	(61,442)	(75,756)

3. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度262,508株、当連結会計年度293,377株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度402,900株、当連結会計年度174,600株であります。

2017/03/30 14:26