その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△612,471千円	85,788千円
税効果額	187,538	△27,460
その他有価証券評価差額金	△424,932	62,220
為替換算調整勘定

2022/09/26 16:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
固定資産圧縮積立金	22,164	千円	21,082	千円
その他有価証券評価差額金	202,831		230,291
前払年金費用	32,733		64,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/09/26 16:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
固定資産圧縮積立金	22,164	千円	21,082	千円
その他有価証券評価差額金	202,831		230,291
退職給付に係る資産	89,882		180,965

(注) 1.評価性引当額が87,817千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を68,118千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を28,276千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/09/26 16:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は16,345百万円と、前連結会計年度末に比べ754百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により331百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加924百万円により、差し引きで592百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円、退職給付に係る調整累計額が96百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

2022/09/26 16:16