共和電業(6853)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 2億6834万
- 2008年12月31日 -82.78%
- 4620万
- 2009年12月31日
- -2820万
- 2010年12月31日
- 6768万
- 2011年12月31日 -21.56%
- 5309万
- 2012年12月31日 +125.28%
- 1億1961万
- 2013年12月31日 +104.01%
- 2億4403万
- 2014年12月31日 +19.49%
- 2億9159万
- 2015年12月31日 +19.14%
- 3億4741万
- 2016年12月31日 +4.76%
- 3億6396万
- 2017年12月31日 +143.02%
- 8億8451万
- 2018年12月31日 -48.04%
- 4億5958万
- 2019年12月31日 +13.54%
- 5億2180万
- 2020年12月31日 -6.06%
- 4億9016万
- 2021年12月31日 +27.75%
- 6億2617万
- 2022年12月31日 -11.86%
- 5億5193万
- 2023年12月31日 +17.78%
- 6億5006万
- 2024年12月31日 +12.12%
- 7億2882万
- 2025年12月31日 +35.92%
- 9億9061万
個別
- 2007年12月31日
- 2億6944万
- 2008年12月31日 -80.8%
- 5174万
- 2009年12月31日
- -2087万
- 2010年12月31日
- 7280万
- 2011年12月31日 -16.49%
- 6080万
- 2012年12月31日 +97.07%
- 1億1982万
- 2013年12月31日 +102.33%
- 2億4245万
- 2014年12月31日 +20.27%
- 2億9159万
- 2015年12月31日 +19.14%
- 3億4741万
- 2016年12月31日 +4.76%
- 3億6396万
- 2017年12月31日 +143.02%
- 8億8451万
- 2018年12月31日 -48.04%
- 4億5958万
- 2019年12月31日 +13.54%
- 5億2180万
- 2020年12月31日 -6.06%
- 4億9016万
- 2021年12月31日 +27.75%
- 6億2617万
- 2022年12月31日 -11.86%
- 5億5193万
- 2023年12月31日 +17.78%
- 6億5006万
- 2024年12月31日 +12.12%
- 7億2882万
- 2025年12月31日 +35.92%
- 9億9061万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/25 12:48
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 113,513千円 465,238千円 法人税等及び税効果額 △34,757 △134,303 その他有価証券評価差額金 78,755 261,790 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2026/03/25 12:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 固定資産圧縮積立金 16,431 千円 16,095 千円 その他有価証券評価差額金 321,656 455,959 前払年金費用 177,959 187,524
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2026/03/25 12:48
(注) 1.評価性引当額が30,113千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 固定資産圧縮積立金 16,431 千円 16,095 千円 その他有価証券評価差額金 321,656 455,959 退職給付に係る資産 266,015 375,429
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産の部)2026/03/25 12:48
当連結会計年度末の純資産合計は18,214百万円と、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当等により473百万円、自己株式が59百万円それぞれ減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が333百万円、その他有価証券評価差額金が261百万円それぞれ増加したことによるものです。
① キャッシュ・フローの状況