6853 共和電業

6853
2026/04/22
時価
191億円
PER 予
15.65倍
2009年以降
6.65-54.92倍
(2009-2025年)
PBR
1.03倍
2009年以降
0.49-1.43倍
(2009-2025年)
配当 予
2.85%
ROE 予
6.59%
ROA 予
5.05%
資料
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共和電業(6853)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

連結

2007年12月31日
2億6834万
2008年12月31日 -82.78%
4620万
2009年12月31日
-2820万
2010年12月31日
6768万
2011年12月31日 -21.56%
5309万
2012年12月31日 +125.28%
1億1961万
2013年12月31日 +104.01%
2億4403万
2014年12月31日 +19.49%
2億9159万
2015年12月31日 +19.14%
3億4741万
2016年12月31日 +4.76%
3億6396万
2017年12月31日 +143.02%
8億8451万
2018年12月31日 -48.04%
4億5958万
2019年12月31日 +13.54%
5億2180万
2020年12月31日 -6.06%
4億9016万
2021年12月31日 +27.75%
6億2617万
2022年12月31日 -11.86%
5億5193万
2023年12月31日 +17.78%
6億5006万
2024年12月31日 +12.12%
7億2882万
2025年12月31日 +35.92%
9億9061万

個別

2007年12月31日
2億6944万
2008年12月31日 -80.8%
5174万
2009年12月31日
-2087万
2010年12月31日
7280万
2011年12月31日 -16.49%
6080万
2012年12月31日 +97.07%
1億1982万
2013年12月31日 +102.33%
2億4245万
2014年12月31日 +20.27%
2億9159万
2015年12月31日 +19.14%
3億4741万
2016年12月31日 +4.76%
3億6396万
2017年12月31日 +143.02%
8億8451万
2018年12月31日 -48.04%
4億5958万
2019年12月31日 +13.54%
5億2180万
2020年12月31日 -6.06%
4億9016万
2021年12月31日 +27.75%
6億2617万
2022年12月31日 -11.86%
5億5193万
2023年12月31日 +17.78%
6億5006万
2024年12月31日 +12.12%
7億2882万
2025年12月31日 +35.92%
9億9061万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額113,513千円465,238千円
法人税等及び税効果額△34,757△134,303
その他有価証券評価差額金78,755261,790
為替換算調整勘定
2026/03/25 12:48
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(繰延税金負債)
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
固定資産圧縮積立金16,431千円16,095千円
その他有価証券評価差額金321,656455,959
前払年金費用177,959187,524
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/03/25 12:48
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(繰延税金負債)
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
固定資産圧縮積立金16,431千円16,095千円
その他有価証券評価差額金321,656455,959
退職給付に係る資産266,015375,429
(注) 1.評価性引当額が30,113千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/03/25 12:48
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は18,214百万円と、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当等により473百万円、自己株式が59百万円それぞれ減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が333百万円、その他有価証券評価差額金が261百万円それぞれ増加したことによるものです。
① キャッシュ・フローの状況
2026/03/25 12:48

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