受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品・商品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常であることから、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益および利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用

2023/03/29 15:01

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産および契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
売掛金	3,072,125	2,814,902
受取手形	446,022	391,116
電子記録債権	1,100,729	1,072,989

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は140,250千円であります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格

2023/03/29 15:01

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

		当連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形		391,116千円
電子記録債権		1,072,989

2023/03/29 15:01

#4 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形等の金額が下記のとおり含まれております。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形	54,169千円	39,587千円
電子記録債権	44,811	50,761

2023/03/29 15:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は24,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円の増加となりました。
流動資産は16,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産が871百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が367百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産が279百万円、投資その他の資産が162百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2023/03/29 15:01

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。

2023/03/29 15:01