共和電業(6853)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年12月31日
- 3億9111万
- 2023年12月31日 -4.83%
- 3億7221万
- 2024年12月31日 -33.45%
- 2億4770万
- 2025年12月31日 -85.78%
- 3522万
個別
- 2008年12月31日
- 17億3088万
- 2009年12月31日 -36.58%
- 10億9771万
- 2010年12月31日 +28.92%
- 14億1518万
- 2011年12月31日 -8.31%
- 12億9755万
- 2012年12月31日 -1.77%
- 12億7459万
- 2013年12月31日 -8.29%
- 11億6892万
- 2014年12月31日 +38.09%
- 16億1420万
- 2015年12月31日 -2.93%
- 15億6684万
- 2016年12月31日 -34.15%
- 10億3170万
- 2017年12月31日 +14.49%
- 11億8124万
- 2018年12月31日 -21.73%
- 9億2454万
- 2019年12月31日 -10.54%
- 8億2706万
- 2020年12月31日 -33.24%
- 5億5211万
- 2021年12月31日 -32.76%
- 3億7124万
- 2022年12月31日 -10.32%
- 3億3292万
- 2023年12月31日 -0.82%
- 3億3019万
- 2024年12月31日 -32.41%
- 2億2317万
- 2025年12月31日 -86.17%
- 3085万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約資産および契約負債の残高等 (単位:千円)2026/03/25 12:48
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188,317千円であります。また、契約負債が120,650千円減少した主な理由は、高速道路向け設置型車両重量計の大型工事案件の竣工に伴う前受金の減少であり、これにより92,070千円減少しております。なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当連結会計年度 期首残高 期末残高 売掛金 3,828,808 2,932,311 受取手形 372,218 247,702 電子記録債権 1,346,977 1,490,637
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。2026/03/25 12:48
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 受取手形 247,702千円 35,226千円 売掛金 2,932,311 3,395,674 - #3 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形等の金額が下記のとおり含まれております。2026/03/25 12:48
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 受取手形 23,542千円 15,670千円 電子記録債権 54,474 106,147 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2026/03/25 12:48
当連結会計年度末の資産合計は23,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円の減少となりました。 流動資産は15,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が250百万円、電子記録債権が222百万円、棚卸資産が372百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,358百万円、有価証券が599百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定資産は8,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産が229百万円、投資有価証券が365百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債の部) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容およびそのリスク2026/03/25 12:48
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。