賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
給与手当	1,411,747	千円	1,435,703	千円
賞与引当金繰入額	68,168		69,866
役員賞与引当金繰入額	25,500		22,880
執行役員賞与引当金繰入額	3,000		3,000
退職給付費用	78,141		76,303

2023/03/29 15:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/03/29 15:01

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	171	―	171	―
賞与引当金	131,913	144,418	131,913	144,418
執行役員賞与引当金	3,000	3,000	3,000	3,000
役員賞与引当金	22,000	17,000	22,000	17,000
役員退職慰労引当金	86,115	23,098	―	109,213

2023/03/29 15:01

#4 役員報酬（連結）

③業績連動報酬等に係わる指標、その選定理由および実績
第76期における役員賞与は改定前の決定方針に沿って決定しており、当該事業年度の役員賞与引当金繰入額控除前の税引前当期純利益を算定基礎とする業績指標としております。その算定方法は税引前当期純利益に対し、「役員賞与取扱内規」に基づく一定割合を支給限度額とし、当該事業年度の目標値に対する達成度合いに応じた額を役員賞与総額とするものであります。
その選定理由は、役員賞与は単年度の業績に基づくと考えているためであります。

2023/03/29 15:01

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
未払事業税等	12,536	千円	11,089	千円
賞与引当金	40,392		44,220
棚卸資産評価減	51,281		66,982

(繰延税金負債)

2023/03/29 15:01

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
役員退職慰労引当金	38,928		45,273
賞与引当金	58,463		62,715
棚卸資産評価減	73,108		91,282

(繰延税金負債)

2023/03/29 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/03/29 15:01