法人税等
連結
- 2022年12月31日
- 2億1662万
- 2023年12月31日 +83.76%
- 3億9806万
個別
- 2022年12月31日
- 9969万
- 2023年12月31日 +80.92%
- 1億8037万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2024/03/27 15:03
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/27 15:03
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 0.9 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.2 17.6 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/03/27 15:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 △0.8% 2.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9% 30.4% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/27 15:03
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,308百万円に加え減価償却費526百万円、仕入債務の増加176百万円等の資金流入となりました。一方、役員退職慰労引当金の減少112百万円、売上債権の増加1,260百万円、棚卸資産の増加509百万円、法人税等の支払298百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では256百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ839百万円の減少(△144.1%)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)