固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。2024/03/27 15:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
固定資産
主に事務機器であります。

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#4 事業等のリスク

⑧資産の保有リスク
当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関するリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
土地 機械装置及び運搬具	6,215 ―	千円	― 11,102	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2024/03/27 15:03

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 57,400千円であります。
2.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、生産設備等の取得 30,520千円であります。
3.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 67,386千円であります。
4.有形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、本社ネットワーク設備およびパソコンの更新55,070千円であります。
5.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、新ウェブサイト構築 205,616千円であります。
6.無形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、新ウェブサイト構築 89,275千円であります。また、当期減少額のうち主なものは 新ウェブサイトの完成に伴う振替 186,222千円であります。2024/03/27 15:03

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
固定資産圧縮積立金	18,150	千円	17,268	千円
その他有価証券評価差額金	243,590		286,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
固定資産圧縮積立金	18,150	千円	17,268	千円
その他有価証券評価差額金	243,590		286,898

(注) 1.評価性引当額が11,291千円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は24,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円の増加となりました。 流動資産は17,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,424百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,269百万円、棚卸資産が516百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は7,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が175百万円、繰延税金資産が110百万円それぞれ減少した一方で、無形固定資産が142百万円、退職給付に係る資産が122百万円、投資有価証券が54百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は6,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円の減少となりました。 流動負債は4,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が179百万円増加した一方で、短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。 固定負債は1,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が89百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が112百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は17,658百万円と、前連結会計年度末に比べ605百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が、配当により355百万円減少し親会社株主に帰属する当期純利益による増加898百万円により、差し引きで535百万円増加したことによるものであります。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた13,718千円は、「有形固定資産の売却による収入」21,040千円、「その他」△7,321千円として組み替えております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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