賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給与手当	1,435,703	千円	1,431,392	千円
賞与引当金繰入額	69,866		62,911
役員賞与引当金繰入額	22,880		28,420
執行役員賞与引当金繰入額	3,000		5,302
退職給付費用	76,303		88,781

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/03/27 15:03

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	―	249	―	249
賞与引当金	144,418	128,895	144,418	128,895
執行役員賞与引当金	3,000	5,302	3,000	5,302
役員賞与引当金	17,000	24,000	17,000	24,000
役員退職慰労引当金	109,213	―	109,213	―

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#4 役員報酬（連結）

④業績連動報酬等に係わる指標、その選定理由および実績
当事業年度の業績連動報酬である役員賞与の算定の基礎となる業績指標は、上記の決定方針に記載の通り、役員賞与引当金繰入額を控除する前の連結営業利益であります。役員賞与引当金繰入額を控除する前の連結営業利益に対し3%を乗じた金額を上限とし、当事業年度の目標値に対する達成度合いに応じた額を役員賞与総額としております。また、当該指標の選定理由は、業績連動報酬である役員賞与は単年度の業績に基づくと考えているためであります。なお、当事業年度の業績指標の実績は、連結損益計算書における連結営業利益1,107,588千円に役員賞与引当金繰入額24,000千円を加えた額となります。
⑤役員報酬等に関する株主総会の決議内容

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
未払事業税等	11,089	千円	14,337	千円
賞与引当金	44,220		39,467
棚卸資産評価減	66,982		66,947

(繰延税金負債)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
株式報酬費用	-		4,823
賞与引当金	62,715		58,531
棚卸資産評価減	91,282		95,725

(繰延税金負債)

2024/03/27 15:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/03/27 15:03