- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △62,481千円 | 270,076千円 |
| 税効果額 | 32,763 | △43,307 |
| その他有価証券評価差額金 | △74,235 | 98,128 |
| 為替換算調整勘定 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月29日関東財務局長に提出。2024/03/27 15:03 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。
2024/03/27 15:03- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。2024/03/27 15:03 - #5 事業等のリスク
⑧資産の保有リスク
当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関するリスク
2024/03/27 15:03- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/27 15:03 - #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #8 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式
2024/03/27 15:03- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
2024/03/27 15:03- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2024/03/27 15:03- #11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 現金及び預金 | 6,704,293千円 | 5,279,567千円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △350,000 | △489,510 |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 株式報酬費用 | - | | 4,823 | |
| 投資有価証券評価損 | 79,825 | | 79,825 | |
| その他 | 131,772 | | 133,381 | |
(繰延税金負債)
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 固定資産圧縮積立金 | 18,150 | 千円 | 17,268 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 243,590 | | 286,898 | |
| 前払年金費用 | 162,455 | | 170,553 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 棚卸資産評価減 | 91,282 | | 95,725 | |
| 投資有価証券評価損 | 84,459 | | 84,459 | |
| その他 | 164,401 | | 161,356 | |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 固定資産圧縮積立金 | 18,150 | 千円 | 17,268 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 243,590 | | 286,898 | |
| 退職給付に係る資産 | 207,730 | | 246,649 | |
(注) 1.評価性引当額が11,291千円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は24,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円の増加となりました。 流動資産は17,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,424百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,269百万円、棚卸資産が516百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は7,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が175百万円、繰延税金資産が110百万円それぞれ減少した一方で、無形固定資産が142百万円、退職給付に係る資産が122百万円、投資有価証券が54百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は6,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円の減少となりました。 流動負債は4,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が179百万円増加した一方で、短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。 固定負債は1,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が89百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が112百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は17,658百万円と、前連結会計年度末に比べ605百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が、配当により355百万円減少し親会社株主に帰属する当期純利益による増加898百万円により、差し引きで535百万円増加したことによるものであります。
2024/03/27 15:03- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
2024/03/27 15:03- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
2024/03/27 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
