- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/25 12:48- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。2026/03/25 12:48 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
固定資産
2026/03/25 12:48- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/25 12:48 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/25 12:48 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
契約
資産および契約負債の残高等 (単位:千円)
| 当連結会計年度 |
| 期首残高 | 期末残高 |
| 電子記録債権 | 1,346,977 | 1,490,637 |
| 契約資産 | 140,891 | 147,582 |
| 契約負債 | 256,245 | 135,595 |
契約
資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188,317千円であります。また、契約負債が120,650千円減少した主な理由は、高速道路向け設置型車両重量計の大型工事案件の竣工に伴う前受金の減少であり、これにより92,070千円減少しております。なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約
資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 売掛金 | 2,932,311 | 3,395,674 |
| 契約資産 | 147,582 | 147,678 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/03/25 12:48 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2026/03/25 12:48 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2026/03/25 12:48- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の当期増加額のうち主なものは、自社営業所のリニューアル工事 11,296千円であります。
2.機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 88,485千円であります。
3.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、生産設備等の取得 43,035千円であります。
4.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 162,157千円であります。
また、当期減少額のうち主なものは 大型生産設備の完成に伴う振替 49,031千円であります。
5.有形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、パソコンの更新 17,207千円であります。
6.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、自社開発ソフト 56,026千円であります。
7.無形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、次期基幹システム構築 223,771千円であります。
また、当期減少額のうち主なものは 自社開発ソフト完成に伴う振替 56,026千円であります。2026/03/25 12:48 - #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026/03/25 12:48- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2026/03/25 12:48- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2026/03/25 12:48- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・人とつながり協働するための企業風土の醸成
・収益力向上に向けた製品戦略と資産効率の改善
基本戦略④「ESGへの取り組み」
2026/03/25 12:48- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コンサルティングセグメントは、鉄道関連の需要一巡により、売上高は1,334百万円(前期比6.1%減)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は638百万円(前期比0.8%減)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は23,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円の減少となりました。 流動資産は15,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が250百万円、電子記録債権が222百万円、棚卸資産が372百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,358百万円、有価証券が599百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定資産は8,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産が229百万円、投資有価証券が365百万円それぞれ増加したことによるものです。
2026/03/25 12:48- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/03/25 12:48- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/03/25 12:48- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
2026/03/25 12:48- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/03/25 12:48- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/25 12:48- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
2026/03/25 12:48- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
2026/03/25 12:48- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 18,155,528 | 18,214,872 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 18,155,528 | 18,214,872 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
