負債
連結
- 2024年12月31日
- 59億4190万
- 2025年12月31日 -6.94%
- 55億2956万
個別
- 2024年12月31日
- 56億1670万
- 2025年12月31日 -5.81%
- 52億9028万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。2026/03/25 12:48
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/25 12:48 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2026/03/25 12:48
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
Ⅴ 重要な収益及び費用の計上基準 - #4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2026/03/25 12:48
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 77,330 46,078 1.913 2027年~2030年 その他有利子負債 ― ― ― ― 計 837,364 492,132 ― ―
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/25 12:48
契約資産および契約負債の残高等 (単位:千円)
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188,317千円であります。また、契約負債が120,650千円減少した主な理由は、高速道路向け設置型車両重量計の大型工事案件の竣工に伴う前受金の減少であり、これにより92,070千円減少しております。なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当連結会計年度 期首残高 期末残高 契約資産 140,891 147,582 契約負債 256,245 135,595 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/03/25 12:48 - #7 契約負債の金額の注記(連結)
- ※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。2026/03/25 12:48
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 契約負債 135,595千円 321,007千円 - #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1)概要2026/03/25 12:48
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 12:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は23,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円の減少となりました。 流動資産は15,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が250百万円、電子記録債権が222百万円、棚卸資産が372百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,358百万円、有価証券が599百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定資産は8,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産が229百万円、投資有価証券が365百万円それぞれ増加したことによるものです。2026/03/25 12:48
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は5,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円の減少となりました。 - #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2026/03/25 12:48
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた152,021千円は、「繰延税金負債」46,324千円、「その他」105,696千円として組み替えております。 - #12 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2026/03/25 12:48
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #13 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- さらに、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。2026/03/25 12:48
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/03/25 12:48
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 繰延税金資産 136,861千円 ―千円 繰延税金負債 ―千円 33,665千円 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 666,181千円 638,771千円
①算出方法 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/03/25 12:48
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 繰延税金資産 198,491千円 43,581千円 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 776,164千円 672,485千円
①算出方法 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。2026/03/25 12:48
レベル1の時価:時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産または負債に関する相場価格であり調整されていない時価
レベル2の時価:資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットを用いて算定した時価